遺言書作成相談、支援
相続手続き相談、支援、代理
相続登記(不動産)


相続登記基本セット
7万円〜
相続登記のみ
3万円〜

遺言作成支援
5万円〜
預金相続手続き
相続が発生した場合、預貯金の相続手続きは絶対に必要となるものです。
相続が発生した預金口座は凍結されてしまい引き出すためには預貯金の凍結解除(相続手続き)を行わなければなりませんが、その場合にどの専門家に任せていいのかが問題となります。
司法書士と弁護士には相続財産管理人となることが法律の明文で認められていますが行政書士には認められていません。
相続手続きに最も適した専門家は『司法書士』
相続財産に不動産があったとしたら不動産の名義変更(相続登記)が必要となってきます。
登記の専門家はもちろん司法書士です。

弁護士に依頼すると、司法書士費用が別途かかる事となります。最初から相続財産に不動産がある場合、司法書士に依頼すれば費用もかからないのです。
遺産承継業務のご案内
当事務所では司法書士が、相続人皆様の代理人(任意相続財産管理人)となり、遺産相続財産の承継に必要な手続を行います。主な業務は以下のとおりです。

(1)戸籍謄本(除籍・原戸籍)の収集、相続人の確定業務
(2)遺産分割協議書作成・相続関係説明図作成・相続財産目録作成業務
(3)不動産の名義変更(相続登記)業務
(4)銀行預金(普通預金・定期預金)などの解約業務
(5)株式・投資信託などの名義変更業務
(6)相続不動産の売却・換価業務
(7)その他の相続手続き

司法書士が相続人の代理人となり、遺産相続によって取得した財産を円滑・円満に相続人へ承継していくこととなります。
相続登記について
ご自宅等の不動産を相続した場合、その名義変更登記(相続登記)が必要です。
当事務所では、相続による名義変更登記手続きのみの代理も致しております。

相続登記は、法律で定められたとおりに登記することもできますし、相続人全員の話し合い(協議)を行いそれに基づいて登記をすることもできます。
相続登記をせずに長年放置してしまうと、相続人が増えて遺産分割協議がまとまらなくなってしまったり、相続登記手続が複雑になったり、余分に費用がかかってしまうことは少なくありません。
相続登記手続きはお早めにされることをお勧めします。
遺言について
自分の配偶者や子供にかぎって、自分の死後の財産について争いはしないと決め込み、その意思を明確にしないことが、死後の財産の争いを招き、仲のよかった家族に亀裂を生じさせることも少なくありません。

そこで、相続に自分の意思を反映させる手段として、「遺言」は重要な手段です。

しかし、遺言を書けば何でも効力があるわけではありません。遺言は法律で厳格なルールが決まっています。せっかく、死後に備えて準備した遺言が無効であったり、自分の意思に反した内容で実現されては意味がありません。
また、きちんと作成された遺言も保管や管理に問題があれば、残された家族らは遺言の存在に気が付くことなく、相続人同士で話し合い遺産を分割してしまうおそれもあります。
遺言は、自分の意思が死後に最大限反映されるよう法律で定められたルールにしたがって作成することが必要です。