日米、日中、日韓等
国際相続
外国人の方の相続について
今や多くの外国人の方が日本に居住され、日本に不動産などの財産を保有しているケースも増えています。
相続の準拠法
外国人の方が亡くなって相続が開始したとき、誰が相続人になるのか、相続分はどうなるのか、遺産分割はどうすればいいのかといったことについて、どこの国の法律が適用されるのかという問題があります。
日本の「法の適用に関する通則法」という法律では「相続は、被相続人の本国法による。」とされています。
しかし、また同じ法律の中で「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。」ともされています。
分かりにくいかもしれませんが、原則は亡くなった方の本国法に拠りますが、場合によっては日本法に拠ることもあるということです。
結局それは亡くなった方がどこの国の方だったかによることになります。
いくつか例をあげますと、
韓国籍の方が亡くなったときは、原則として韓国法に従いますが、亡くなった方が遺言で日本法によることを指定していたときは日本法によることになります。
中国や北朝鮮籍の方の場合は、日本に不動産があれば不動産の相続については日本法によることになります。
外国人の方の相続を証する書面
日本人の相続の場合には、戸籍謄本によって相続人の範囲が確定できますが、このような戸籍制度自体国際的に見て極めてまれな制度です。
戸籍制度がある国の方が亡くなったときは、戸籍を取り寄せることによって相続人を確定することができます。
しかし、それ以外の国の方の相続の場合、他の書類によって相続人を確定しなければなりません。
一例をあげると、死亡証明書、出生証明書、婚姻証明書などです。こういったものはその方や相続人の方が日本にいるのか国外にいるのか、相続人の方が日本人かなどにより、変わってきます。
また、書類が外国語で作成されているときは、訳文も必要になります。

費用と時間
外国人の方の相続登記には、相続を証する書面を海外から取り寄せなければならないことがあり、それらの書類の翻訳料、郵送料、などの費用がかかりますので、一概にいくらかかるということは言えません。
また、登記完了までの時間ですが、取り寄せる書類によって変わってきます。これも、具体的に何日ということは事前にお伝えすることは難しいです。したがって、当事務所では、依頼者の方と連絡を取り合い進捗を報告しながら手続を進めます。