債務超過での相続対策
相続放棄手続き


相続放棄
3万円〜
相続について
相続人は相続財産のうち移転したい財産だけを相続する。または相続財産のうちこの相続財産だけは移転させない。というような相続する財産、相続しない財産を個別に選択するはできません。
これは借金のようなマイナスの相続財産だけを相続しないで、プラスの相続財産だけを相続してしまうような状況になり、債務者(被相続人)の死亡という不可抗力によって債権者が損害を受けてしまうからです。このように相続財産を相続する場合は借金のようなマイナスの財産も含めて相続財産全部を相続することになります。
つまり、相続財産の内容がマイナスの財産の方がプラスの財産より多かった場合は、相続人は相続により借金を抱えてしまう事になります。
相続放棄とは
被相続人の借金が多額であり、相続してしまうと借金だけが残ってしまうような場合に有効な制度で、相続放棄をすると最初から相続人では無かったことになり、相続財産すべて相続する事がなくなります。
マイナスの財産に限らずプラスの財産も全てです。
相続放棄は手続きが必要で、手続きの期間制限も相続放棄にはあり、限定承認の場合と同様に、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に手続きする必要があります。
3カ月が経過した後の相続放棄
熟慮期間が経過してしまった場合でも例外的に相続放棄が認められる場合があります。熟慮期間を経過してしまったことに特別の事情がある場合です。

特別な事情とは・・・相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて、その相続人に対し、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信じたことについて相当な理由があると認められるときには、相続放棄の熟慮期間は相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識しうるべき時から起算すべきものである。(最高裁判所昭和59年4月27日)

 つまり、特別な事情がある場合のその相続人の熟慮期間は、相続財産の全部または一部の存在に気付いた時から開始します。通常の熟慮期間は相続人が被相続人の死亡したのを知った時から開始しますが、特別の事情がある場合は上記のように相続財産の存在を知った時から開始することになり、そこから3カ月となります。
自宅と借金の相続
借金や保証債務があっても、被相続人の残した財産の中にどうしても手放すことのできない財産がある場合があります。
相続人も住んでいる自宅などが典型例です。
この場合、手放す事ができないので相続放棄は出来ず、多額の借金も無理をして相続するパターンを見受けられます。
当事務所では、必要な財産と負債を考慮して最適な方法をアドバイスさせて頂いております。
自宅は残して借金は相続せずに済んだ例も多数ありますのであきらめずに一度ご相談ください。