株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人の設立など起業に関する手続きをサポートいたします。
あなたの企業目的に合った会社形態のご提案をいたします。
また起業後も、中小企業での生産・品質管理に携わってきた経験でお役に立てる部分も多いと考えております。。
先ずはお気軽にお電話を!093−693−4282
あなたの立場で一緒に悩むのは好きな方です!
法人設立のお手伝い
【株式会社の設立】
平成18年の会社法の施行により、現在日本で設立できる会社は
「株式会社」「合同会社(LLC)」「合名会社」「合資会社」の4種類となりました。
 また、日本に現存する会社の95%以上が株式会社の形態となっています。
 したがって先ずは、株式会社の設立についてお話しします。
1.株式会社設立のメリット
(1)信用面
  株式会社は、個人事業や他の会社携帯に比べ、認知度も高く
  社会的な信用度が高いといえます。
(2)有限責任
  万が一、事業が破綻し、会社が倒産した場合でも
  株主が出資したお金が返ってこなくなることはあっても、
  出資額以上の部分まで責任を負うことはありません。
(3)お金のこと、節税や資金調達
  ある程度の規模になると、かなりの節税になります。
  家族への給料や退職金などを経費とすることができます。
  また、信用面から金融機関からの融資も受けやすく、
  株式を発行して資金調達することも可能です。
2.株式会社設立のデメリット
(1)設立費用がかかる
  定款認証手数料、登記簿の収入印紙代などで最低限25万円程度はかかります。
(2)決算公告を行う必要がある
  株式会社は、決算期ごとに決算数字の公表義務があります。
  公表方法は「官報」「日刊紙」「電子広告」とありますが、
  一般的に利用されている「官報」の場合掲載料が年間5万円程度かかります。
(3)役員の任期がある
  取締役、監査役には「任期」が定められています。
  任期満了後、引き続き務めるとしても役員変更手続き(重任登記手続き)が必要です。
3.株式会社設立の流れ
株式会社の設立は、お客様の準備状況にもよりますが、
依頼を受けてから資料作成に1週間、その後の登記申請に1週間、
最短でも2週間程度かかります。
(1)基本事項の決定
  商号、事業目的、機関設置などを決めます。
(2)商号および事業目的の調査
  同一住所に同一商号は使用不可のため調査します。
  また、事業目的は定款に必ず書かなければいけない事項であり、
  記載事項以外の事業は出来ません。
  許認可等が必要な事業についても注意が必要なので、これらを含め調査を行います。
4.定款の作成
定款とは、会社の重要な根本規則を定めたもので
 必ず記載しなくてはならない「絶対的記載事項」
 必須ではないが効力を生じさせようとするには必ず記載すべき「相対的記載事項」
 あくまでも任意で記載する「任意的記載事項」があります。
5.定款の認証
公証役場にて定款の認証をうけます。
 なお、行政書士は、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において、
 行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが
 法務省より認められており、電子公証制度の活用を推進しています。
 また、電子定款の場合は印紙税4万円が不要となります。

6.資本金の払い込み
 発起人名義の口座に資本金を払い込み、払い込みを証明する書面を作成します。

7.設立登記の申請
 資本金払い込み後、2週間以内に登記申請をします。
 提携している司法書士に登記申請をお願いします。

8.登記完了
 いよいよ事業開始です。
 どうかご自身の夢を実現するため、頑張ってください。
 また、税務署への届出、各種手続きについても可能な範囲内でサポートいたします。
【最近ちょっと気になる合同会社(LLC)】
認知度こそまだまだですが、
小規模事業者が自ら出資して業務執行するような場合はおすすめ?かもしれません。
 資本金は、株式会社と同様1円から、有限責任、役員は1人から、任期の制限はなし、
 定款認証料も不要で設立費用は株式会社の3分の1程度で済みそうです。
【一般社団法人設立】
これまでは社会のために活動しようとする場合、NPO法人が主流でした。
 しかし、NPO法人は設立までの期間が長いこと(半年程度はかかります)
 設立後も行政官庁の監督を受けるなどのデメリットも多くあります。
 それに比べると、一般社団法人は簡易な手続きで迅速に設立でき、
 収益事業もできるというメリットがあります。
 「非営利法人」なので事業から出た収益を分配することは出来ませんが、
 給与や報酬の支払いはできます。

 設立の流れなどは、株式会社とほぼ同様です。
 設立に関する費用は、株式会社の半額以下と考えるとよいでしょう。
 また、将来的に公益社団法人化を目指す場合は、
 「公益目的23事業」を視野に入れた、事業目的を設定しておく必要があります。

 当事務所は、これら法人化について、お客様の描く事業内容や、
 将来の展望を把握し、適切な提案を行ってまいります。
 先ずは、お気軽にご相談ください。
そしてここからがスタートです。
会社設立は、お客様がご自身の目的を達成するための手段にしかすぎません。
本当の目的は、起業して成功させることです。

 私は、モノづくりの会社で20年以上、生産や品質管理を行ってきました。
 (モノづくりは面白かったです)

 もしかして、そのときの経験がお役に立てるかもしれません。
 ・会社規則の作成
 ・従業員の教育
 ・ISO9001に関すること(2015年末改定予定です)
 ・助成金の活用など

 あなたの立場で一緒に悩むのは好きな方です!