近年、外国人を労働力として活用する動きは益々顕著となっています。政府は昨年10月より 外国人雇用状況届出制度を一新して企業に義務付けすることとなりましたが、これも外国人管理を厳しくする一方、企業の積極的な外国人活用を肯定せざるを得ないということであります。
帰化申請
外国人の方々が日本に在留するための申請等については、出入国管理及び難民認定法施行規則に基づき、所属の行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た行政書士は、申請人本人に代わり、地方入国管理局に申請書等を提出(申請取次)することを行うことができます。外国人の方の入国・在留などの諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれますので、ご自身での手続が困難とお感じになられましたら、申請取次行政書士にご相談ください。
また、日本国籍への変更(帰化)は国籍法によって定められており、帰化許可申請手続につきましても行政書士がご相談に応じています。

帰化申請
1.国際結婚、国際離婚 婚姻用件具備証明書取得手続き、離婚相談 2.各種VISA 認定証明書交付申請   在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請   再入国許可申請、就労資格証明、資格外活動許可申請   永住許可申請、違反者の出頭申告関連手続き   仮放免申請手続き、再審情願手続き、帰化申請 3.法人業務 外国会社の日本支店(BRANCH)設立、企業内転勤ビザ申請   日本法人設立及び、投資・経営相談   外為法に基づく報告書作成 4.認証業務 パスポート認証   サイン認証、居住証明、その他各種認証 5.日本国籍への変更(帰化)→帰化許可申請