元請け業者からの許可取得依頼や公共事業への参加資格など、建設業許可のニーズは高まる一方です。
建設業許可を取得する理由

500万円に満たない軽微な工事のみを行う場合、建設業許可は
必要ありません。
しかし、
500万円以上の工事を取りたい
元請けからの許可取得依頼
公共事業を受注したい
上記のような理由で、建設業許可取得を考えられている方が多いのではないでしょうか。
たしかに、許可を取得すれば、500万円以上の工事や公共事業の受注の道が開けますし、法令遵守を厳しくチェックする国の方針にも合致します。
また、対外的な信用も上がり、取引先や金融機関にも良い印象を与えることができます。

建設業許可を取得すると、上記のようなメリットがあります。
しかし、許可を申請する場合、建設業法第7条に定める許可要件(主なものは次に示す4つ)等を満たす必要があります。
1.経営経験を有すること(経営業務の管理責任者の配置)   
建設業の経営業務について、総合的に管理する経営業務管理責任者がいること。   
法人では常勤の役員、個人事業では事業主本人か支配人登記をした支配人に限ります。また、この他にも、許可申請する建設業で5年以上の経営経験があることなど制約があります。
2.技術能力を有すること(専任技術者の配置)   
各営業所ごとに専任の技術者がいること。
3.財産的基礎、金銭的信用を有すること   
一般建設業許可でしたら、自己資本の額(貸借対照表の資本合計の額)が500万円以上であること。
4.不正・不誠実な行為をしない者であること
※上記4点を満たしていて、さらに欠格要件に該当しないことが必要です。

許可申請に関して、的確なアドバイスを行います。
申請書類作成などの煩わしい処理は全て当事務所にお任せ
ください。

◆県知事許可と大臣許可
本店のみ又は1つの都道府県内に本店と営業所がある場合は、本店のある都道府県知事の認可となりますが、本店のある都道府県以外に営業所をおく場合は、国土交通大臣の許可が必要です。

◆一般建設業と特定建設業
発注者から直接請け負った工事について3,000万円以上(建築一式工事では4,500万円以上)の工事を下請けに発注する場合は、特定建設業許可を取得する必要があります。それ以外は、一般建設業許可の取得となります。

◆許可の期限
有効期限は5年ですので、5年毎に更新手続きが必要です。