法人格の取得から申請後の事業運営までしっかりとサポート致します。
ステップ1 法人格の取得

介護事業法の規定による、指定事業者となるための要件として、「法人格の取得」が挙げられます。
しかも、法人を設立すればよいだけでなく、定款に指定を受けたい事業を正確に記載しておく必要があります。
さらに、もしお客様が融資や助成金の申請を検討しておられるならば、法人設立前に検討しておかなければならないこともあります。
当事務所では、プロの法律家として、今までの経験を踏まえた上で、最も良い方法をご提案させていただきます。

ステップ2 介護申請

介護事業を始めようとお考えのお客様は、人員や物件の確保など、申請を行う前にやらなければならないことがたくさんあります。
介護申請は私たち行政書士にとっても、難しい案件のひとつであります。
申請書類は、とにかく複雑で、膨大で、多くの時間を割かなければなりません。また、何度も役所に足を運ばなければなりません。
ご自身で頑張って申請されても、許可要件を満たすことが出来ず、その結果「不許可」ともなれば、目も当てられません。
当事務所にお任せいただくことで、そのような事態を回避出来ますし、 お客様は本業の準備に専念できます。
正確かつ迅速に申請書類を作成し、面倒な作業を引き受けます

ステップ3 開業後のサポート

事業開始後は、サービス利用者様の顧客満足度を高める必要があります。
当事務所では、お客様のためのコンサルティング業務も行っております。
具体的には、高度な人材育成のためのセミナー、営業力アップのための広報宣伝活動を通じて、ブランド力の強化を図り、安定経営に繋げていきます。
サービス利用者様向けの相続相談会などのお手伝いも可能です。
もちろん、経営者様のための法務・経営相談もお受け致します。
お気軽にご相談ください。