(争いを防ぐために)
いままで仲良く暮らしてきた兄弟姉妹が、遺産相続の問題に直面した途端、これまでには考えられないほど対立し、お互いに疑心暗鬼になり、骨肉の争いを繰り広げるようになる例が数多くあります。被相続人(故人)の意思を明らかにし、争いを未然に防ぐために必要なのが遺言です。
(思いや意思を伝えられます)
遺言を書くことによって、あなたの思いを遺族に伝えることができます。また、あなたの意思によって、遺産の分割方法の指定や、遺言執行者の指定や、祭祀の承継者の指定などができます。
(遺族のために、相続の手間を少なくします)
不動産の移転登記や、預金の名義変更の際には遺言書か遺産分割協議書のどちらかが必要となります。遺言に分割方法の記載があると、分割協議を省くことができるので、疎遠な法定相続人の実印の押印および印鑑証明書の受領や戸籍謄本等の取得などが必要でなくなり、相続手続きの手間が省けます。
(資産家ではなくても)
「自分には資産が無いから遺言はいらない」といわれる方がいます。しかし、資産家でなくても家や土地など分割できない資産がありませんか。また、法定相続人が二人以上ありませんか。このような場合は、「誰に(相続人)何(遺産)を相続させる」と遺言書で具体的に遺産分割の指定をしておく事が相続人にとって非常に助かることになります。遺言書があれば、相続の手続きを簡単にし、争いも防ぐことになります。
■遺言によってできること
例えば、遺言によって次のことができます。
○各相続人の相続の割合決める。(相続分の指定)
(例)自分の世話をしてくれた相続人に多く分与する。疎遠な相続人の相続分を引き下げる。非嫡出子の相続分を引き上げる。等
(遺留分に注意が必要です)
○具体的に誰に何を相続させるかを決める。(遺産分割方法の指定)
    一般的にはこれが最も重要です。
○法定相続人以外に分与する。(遺贈)
世話になった嫁(婿)に分与したい。内縁の妻(夫)に分与したい。恩人に分与したい。
○相続させない(相続人の廃除)
相当の理由が必要で家庭裁判所の審判を受けなければなりません。(遺言によらず生前に自分で手続きすることもできます。)代襲は生じます。
■法的効力のある遺言事項
遺言には遺言者の気持ちを伝える事項と法的効力のある事項とがあります。付言には法的効力はありませんが、故人の意思を伝え、相続を円滑に行わせる効果があります。
法的効力のある遺言事項を列記すると下記のようになります。

@相続分の指定、指定の委託
A遺産分割方法の指定、指定の委託
B遺産分割の一定期間の禁止
C相続人相互の担保責任の指定
D特別受益者の持戻しの免除
E遺贈の遺留分減殺方法の指定
F推定相続人の廃除とその取り消し
G遺贈
H寄付行為
I信託の設定
J生命保険金受取人の指定
K子の認知
L後見人、後見監督人の指定
M遺言執行者の指定、指定の委託
N祭祀承継者の指定
■遺言の方式
一般的に利用されている遺言には自筆証書遺言公正証書遺言の2つがあります。
それぞれに長所短所がありますが、手軽に作成できる自筆証書遺言か安全確実な公正証書遺言かということになります。当事務所では、今後内容を変更する可能性がある場合は自筆証書遺言が適しており、相続人が多い、あるいは日頃疎遠な相続人がいる場合等では裁判所の検認を必要としない公正証書遺言がよいと考えています。ただし、一概には言えないので簡便さ、安全性、確実性、秘密性などを考慮したうえで、自分に適した方式を選ぶと良いでしょう。自筆証書と公正証書とで効力の優劣はありません。内容の異なる遺言書が複数ある場合は新しく作成された遺言書の内容が有効です。
○自筆証書遺言書
自筆証書遺言は遺言者がすべてを手書きしなければならないなど、法律で一定の方式や作成方法がが、定められているので、これに反すると、遺言書が無効になります。行政書士は、遺言書が無効とならないように形式をチェックするとともに内容についてもアドバイスすることができます。 また、封がしてある遺言書の開封は勝手にしてはいけません。家庭裁判所に申し立てを行い、相続人立会いのもと家庭裁判所で開封したうえで、検認を受けなければなりません。
○公正証書遺言書
公証人によって作成され、公文書として公証役場に保管されるので、最も確実で安全な遺言です。ただ、証人2人が必要で、作成の費用もかかります。 行政書士は依頼者のお話を聞いたうえで、遺言者に適した原案の作成を支援したり、必要書類をそろえたり、公証役場に同行したり、公証人と協議したりすることができます。また、証人になることも、証人を紹介することもできます。行政書士には守秘義務があるので、内容が親族に漏れることはありません。ただ、日ごろ言っていることと遺言書の内容に余りにも隔たりがあると、争いの元にもなりかねないので、ある程度のことは、必要な人には生前に伝えておいたほうがよいと思います。
遺言書作成支援サービス
遺言書によって相続人同士の争いを防ぐことができる一方で、遺言書の内容によっては争いを増長させてしまう場合もあります。
当行政書士事務所では遺言者の意思を最大限反映させたうえで、相続人が納得して実行してくれる遺言書を作成できるよう、お手伝いします。また、自筆証書遺言か、公正証書遺言にするかを決める際も、的確に判断できるよう、支援します。
料金
[簡易コース] 20,000円+(出張費)
◎一般的な遺言についてのアドバイスをします。
○自筆証書遺言書の形式のチェックをおこないます。
●公正証書作成の場合、証人となります。(小倉公証人合同役場への出張費および証人報酬を含む)
●証人の紹介(1人)をします。(+5,000円)
公証人への支払いが別途必要です。
[標準コース] 30,000円+(出張費+実費)
あなたの意思、親族の状況、資産内容等のお話を聞いたうえで、総合的に勘案して、あなたに最適な遺言を提案します。
○自筆証書遺言書(案)を作成します。封印前に最終チェックをします。
●公正証書作成の場合、事前に公証人にあなたの意思を伝え、遺言書の案を作成してもらいます。
●公証役場に同行し、証人となります。(小倉公証人合同役場への出張費および証人報酬を含む)
●証人の紹介(1人)をします。(+5,000円)
●公証人への支払いが別途必要です。

[おまかせコース」50,000円+(出張費+実費)
◎標準コースに加え、遺言者および受遺者の戸籍謄本や住民票を取得します。
○自筆遺言書の場合は音信不通の推定相続人の調査をおこないます。
公正証書手数料
各相続人ごとに  目的の価額別手数料+遺言加算(価額が1億円以下の場合11,000円)+祭祀の承継者の指定など相続とは別の法律行為ごとに11,000円
正本謄本  250円/枚
(目的の価額)            (手数料)
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下     43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算