認知症の高齢者、知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力が十分でない方は、財産管理や介護サービスなどの利用契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難だったり、悪質商法などの被害にあうおそれがあります。
成年後見制度とは、このような判断力の不十分な方が安心して生活できるように、本人を保護し、支援する制度です。利用にあたっては、判断能力が衰える前に決めておく「任意後見」と、判断能力が衰えてから申請する「法定後見」とがあります。
当事務所では
○任意後見、法定後見手続のお手伝いをします。
○任意後見受任者の引き受けができます。


任意後見
判断能力が衰える前は、任意後見制度が利用できます。
任意後見制度とは、将来の判断能力が衰えた場合に備えて、本人の意思で「支援を受けたい内容」と「支援をしてもらう人(任意後見受任者)」をあらかじめ決めておく制度です。
判断能力が衰え、支援が必要になると、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、任意後見受任者が後見人となって支援を開始します。
判断能力が十分なうちに任意後見契約を結んでおくことで、判断能力が衰えた場合でも、あらかじめ決めておいた人に、あらかじめ決めておいた方法で、財産の管理や処分、介護サービス利用契約などをまかせることができます。
法定後見
判断能力が衰えた後は法定後見制度が利用できます。
本人の判断能力の程度によって、「補助」、「補佐」、「後見」の3種類に分けられ、手続方法や保護の内容が変わります。
認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人が、「不動産の売買」「財産の相続」「介護保険のサービスの利用」などの手続や契約などの法律行為を行う必要がある時、家庭裁判所が選任した「補助人」「補佐人」「成年後見人」が、本人の福祉や生活に配慮しながら、支援します。
(代理)委任契約
成年後見制度は任意後見でも法定後見でも、判断能力が衰えてから、支援が受けられる制度です。したがって、身体能力が低下しても、判断能力が低下していない間は、成年後見制度の対象になりません。これを補うのが(代理)委任契約です。受任者に代理権を付与することによって、代理をすることができるようになります。任意後見契約とセットで契約することが多く、移行型の任意後見契約といいます。