遺言書が無い場合、あるいは有っても遺産の分割方法が記載されていない場合等で、相続人が複数であれば、相続人全員で共有する以外は、遺産分割協議書が必要となります。
相続の手続きをおこなうには遺言書、遺産分割協議書のほかに様々な添付書類(現戸籍、昭和の改製原戸籍、平成の改製原戸籍、除籍などの謄本や印鑑証明書、住民票など)が必要となります。
当行政書士事務所では次のような相続支援サービスをおこないます。
・相続全体のアドバイス
・相続人の調査確定、相続関係図の作成
・相続財産の調査
・登記事項証明書、戸籍全部事項証明書(謄本)、住民票等の取得
・遺産分割協議書の作成
■相続手続の流れ
被相続人の死亡(相続の開始)からの概略の流れは以下のようになります。
@被相続人の死亡(相続開始)
A死亡届の提出
B遺言書の有無の確認(自筆遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要)
C相続人の確定
D遺産、負債の調査
E相続放棄、限定承認の申述
F準確定申告(被相続人の所得税)
G相続財産の確定
H遺産分割協議
I遺産分割協議書の作成(協議不成立の場合は調停、審判)
J不動産の移転登記、財産の名義変更
K相続税の申告、納付
その他に死亡診断書の受取
火葬(埋葬)許可証の受取、提出
病院や介護施設の費用の支払い
葬儀社等との打ち合わせ
葬儀費用等の支払い
年金、介護保険、健康保険への届け出
金融機関や生命保険会社等への連絡
各種定期契約の変更、解約(水道、電気、ガス等の公共料金、新聞、雑誌などの定期購読契約、サプリメント等の定期購入契約など)
上記のように遺族には沢山の相続手続きが必要になります。
手続の一部を行政書士に委任することにより、負担の軽減ができます。また、遺族にとっては初めての事でも、行政書士のアドバイスを受けることにより、円滑に相続手続き等すすめることができます。
場合によっては税理士や司法書士に依頼しなければならないこともあります。その場合は、税理士や司法書士を紹介することもできます。
料金
[簡易コース] 20,000円+(出張費)
遺産分割協議書の作成のみをおこないます。
協議書1件当たりの料金です。遺産ごとに作成する場合は各20,000円となります。

[標準コース] 40,000円+(出張費+実費)
@遺産分割協議書の作成
A相続人調査(被相続人戸籍謄本の取得)
B諸必要手続についてのアドバイス
登記については司法書士報酬、登記手数料、登録免許税等が別途必要になります。
相続税の申告には税理士費用がかかる場合もあります。
紛争の解決には弁護士費用が必要となる場合もあります。
[おまかせコース] 100,000円+(出張費+実費)
@遺産分割協議書の作成
A相続人調査(被相続人の戸籍謄本の取得)
B必要書類の取得(相続人の戸籍謄本等)
Cその他必要書類の取得についてのアドバイス
D金融資産の調査
Eその他諸手続についてのアドバイス
登記については司法書士報酬費、登記手数料、登録免許税等が別途必要になります。
相続税の申告には税理士の費用がかかる場合もあります。
紛争の解決には弁護士費用が必要となる場合もあります。