人は誰しも自分の死について考えたくないし、「縁起でもない」と思われる方もいらっしゃいます。しかし、事故や災害により突然「その時」を迎えることもあり得ます。                                「後世に名を残す」人はわずかしかいませんが、平凡に生きてきた人でも何がしかの財産を残すことはできますし、多くの人が不動産とか預貯金とかいう形で財産をお持ちです。たとえ、それがわずかなものであってもその人が亡くなったとき財産をめぐって骨肉の争いを引き起こすことも珍しいことではありません。     
遺言はそういう紛争を予防し、死後に自己の意思を残された者に伝える大切な手段です。

                                  

当事務所は遺言書作成から相続人及び相続財産の確定その他の相続手続、遺言執行手続までトータルにお手伝いします。

※ 相続税申告の必要が生じた場合は、提携する税理士に依頼することができます。
  安心してご相談ください。
■遺言
○遺言の意義と効果
遺言がない場合、死後の財産は、相続という法定財産制度により、被相続人(財産を残す人)の意思とは関係なく、法定相続分に従って分割されてしまいます。

そのため、被相続人として自分の財産の処分に思うところのある方(法定の相続割合とは異なった割合の指定、具体的にこの財産は誰に相続させる、相続人以外の人に渡したい等)は、その財産処分に関して意思表示をしておく必要があります。
そして、死後にその意思表示が実現するためには、相続人に対して法的に拘束力のあるものでなければなりません。
被相続人のそういった意思を最大限に尊重し、目的を実現するための制度が遺言制度です。

遺言は15歳になれば単独で行うことができますし、成年被後見人でも、正常な判断能力が回復しているときは、成年後見人の同意なしに行うことができます(2人以上の医師の立会が必要)。

遺言は被相続人にとって、自己の意思を残された者に伝えるとともに、相続財産をめぐる争いを回避するための有効な手段です。

特に次のような方にお勧めします。
・お子様のいない方
・配偶者が安心して暮らせるよう十分な財産を残したい方
・内縁の妻(ないしは夫)がいる方
・離婚、再婚経験のある方
・個人で事業や農業経営をしている方
・特にお世話になった人に遺贈したい方

○遺言の方式
遺言書を作成したいという場合、一般的にその方式としては自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することとなります。

自筆証書遺言は、証人の必要がなく、いつでもどこでも作成でき、書き直しも簡単にできますが、一方で、その書き方や書き直しに対して様々な条件(全文、日付及び氏名の自書、押印など)があります。その条件に合致していないと、無効な遺言書になってしまいます。

公正証書遺言は、公証人にその作成を依頼する方法です。遺言したい内容を公証人に伝えるだけで、後は公証人が法的に有効な遺言書を作成してくれます。ただ、証人を2人お願いしなければならないことや様々な確認のため添付書類を集める必要があります。また公証人に対する費用も発生しますが、公正証書遺言を残しておくことで、遺産分割協議の必要がなくなり、遺言者の死後、遺言執行者による財産処分がスムーズに行われ手続費用も軽減されます。

当事務所では、お願いする証人がいない方のために、証人のご用意ができます。


■相続
亡くなられた方の財産の整理すなわち「相続手続」を大きく分けると、
(1) 相続人の確定手続 
(2) 被相続人の財産(遺産)確定手続
(3) 財産(遺産)確定後の相続人間の分配方法の決定
(4) 遺産分配の現実の実行手続
に分けられます。

また、相続の流れは、下記のとおりです。
(1)相続の開始(被相続人の死亡)             
(2)遺言書の有無の確認
(3)遺言書がある場合は、家庭裁判所の検認(公正証書遺言以外)を受けた後、遺言を執行
(4)相続財産の調査と評価
(5)相続放棄、限定承認等の手続
(6)相続財産の所得税の手続(準確定申告)
(7)相続人間の遺産分割協議
(8)遺産分割協議書の作成
(9)相続税額の計算
(10)相続税申告書の作成
(11)申告・納付