建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

建設業の種類には、土木一式工事、建築一式工事、大工工事左官工事など28業種にのぼります。

営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。
許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。 

宅地建物取引業とは、宅地または建物の取引を業として行うことをいいます。免許申請には、法定の要件を満たす必要がありますし、申請書類の作成も煩雑です。


当事務所はこれらの許可申請、免許申請のお手伝いをします。


※「賃貸住宅管理業者登録申請」も行っています。
建設業許可について
◆建設業を営む場合
軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は許可がなくても営業できます。軽微な工事とは、1件の工事の請負代金が500万円に満たない工事(建築一式工事については、1件の工事の請負代金が1,500万円に満たない工事または延べ面積が150uに満たない木造住宅工事)をいいます。ただし、建設業の許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている場合でも、解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業者の登録を受けることが必要ですのでご注意ください。

◆建設業許可取得について
建設業法第7条に定める許可要件(主なものは次に示す4つ)等を満たす必要があります。
1.経営経験を有すること(経営業務の管理責任者の配置)
  建設業の経営業務について、総合的に管理する経営業務管理責任者がいること。
  法人では常勤の役員、個人事業では事業主本人か支配人登記をした支配人に限
  ります。また、この他にも、許可申請する建設業で5年以上の経営経験がある
  ことなど制約があります。
2.技術能力を有すること(専任技術者の配置)
  各営業所ごとに専任の技術者がいること。
3.請負契約を履行するに足る財産的基礎、金銭的信用を有すること
  例えば、一般建設業許可でしたら、自己資本の額(貸借対照表の資本合計の額)
  が500万円以上であること、500万円以上の資金を調達できる能力がある
  ことのいずれかに該当しなければなりません。
4.請負契約に関して不正・不誠実な行為をしない者であること

※上記4点を満たしていて、さらに一定の欠格要件に該当しないことが必要です。
宅建業の免許について
◆宅地建物取引業とは
宅地または建物について、自ら売買または交換することや、他人が売買、交換または賃貸することにつき代理もしくは媒介することを不特定多数の相手に反復継続して行うことをいいます。

◆免許を受けるためには
「商号、名称の制限」、「事務所の所在」や「取引主任者の設置義務」などに加えて、法に定める欠格要件(免許の基準)に該当しないことをクリアしなければなりません。さらに、免許を申請して審査の結果免許が認められた後、営業保証金の供託(保証協会に加入した場合は弁済業務保証金分担金の納付)をし、その旨を免許権者である知事または大臣に届出をしないと営業を開始することができません。