新築住宅や中古住宅やその土地を売買、贈与、交換などによって取得した場合、家屋と土地のそれぞれについて「不動産の価格」の3%の税金がかかります。これが不動産取得税といわれる県税です。
これには軽減措置が設けられており、一定の要件を満たす場合は、申告すれば税金が安くなります。
軽減申請にあたっては、不動産取得税申告書や登記事項証明書その他の書類の提出が必要です。

マイナンバー制度の導入により、平成28年1月から手続きが煩雑になりました。申告書にマイナンバーの記載が必要になり、その番号確認と本人確認のため「個人番号カード」の提示若しくは「通知カード及び運転免許証など」の提示が求められます。
また、代理人に申告(還付)手続きを依頼する場合、個人番号を提供する権限の委任状の提出が必要になりました。

※ 『不動産取得税減額申請手続き』を代行します。
  忙しくて県税事務所に手続きに行けない方に代わり、リーズナブルな料金( 交通  費、郵送料込み6,500円)で手続きをさせていただきます。
≪新築住宅に係る軽減≫
 床面積(住宅用車庫、物置等を含む。)が50u以上240u以下(「特例適用住
 宅」という。)であれば「不動産の価格」から一戸につき1,200万円を限度と して控除されます。

≪土地に係る軽減≫
 ●土地を取得した人が取得した日前1年以内に、その土地の上に「特例適用住宅」  を新築していたとき
 ●土地を取得した日から3年(平成28年3月31日までの取得)以内に、その土  地の上に「特例適用住宅」を新築したとき
   A 45,000円
   B 土地1u当たりのの価格(※1)×住宅の床面積×2倍(※2)×3%
     ※1 平成30年3月31日までに取得した場合は2分の1に軽減
     ※2 200uを限度
   上記AまたはBの多いほうを税額から減額

(事例)
  ◆ 平成26年12月1日に宅地を購入し、翌年の27年4月1日に住宅を新築したとき      土地・・・面積220u   評価額 1,200万円
   住宅・・・面積120u   評価額 1,400万円

 <軽減前の税額>
  土地・・・18万円  家屋・・・42万円  計 600,000円
 <軽減後の税額>
  土地・・・16,300円 家屋・・6万円  計  76,300円