商品の売買、お金の貸し借りなどで口約束のような契約ではトラブルになる可能性が非常に高くなります。また、近年、高齢者や認知症の方を狙った訪問販売や電話勧誘による方法、また、突然一方的に商品を送りつけてくるネガティブ・オプションなどの悪徳商法が増えています.(最近、健康食品の送り付け商法が急増しています。)



売買、贈与、賃貸借など各種契約書の作成またクーリングオフなどに関する内容証明郵便作成手続について当事務所がお手伝いします。
「契約」とは、当事者間に権利義務を発生させる約束事です。「契約書」を作ることで、あとあとのトラブルを予防できます。
アメリカなどはよく「契約社会」と言われますが、その約束事で考えられることをきめ細かく書面(契約書)に残すことが当然とされています。
日本も今後ますます業務の複雑さや多様化などにより、今までの「口約束」的程度のものでもしっかりと書面に残さないと、いつ無用な争いが起こるとも限りません。
 契約書を交わすことにより、未然にトラブルを防止できます。契約書を作成するときに、「最悪の事態」を想定するのです。
 その「最悪の事態」が想定され、契約書で適切に文書化されていれば、仮に紛争になってもちゃんとした証拠になります。ぜひ、契約書の重要性を再認識してください。
行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。

「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。

「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、行政不服申立書等があります。

権利・義務・契約に関することは、当事務所へお気軽にご相談ください。