法人・会社の設立の手続きを代行します。
・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)、
有限責任事業組合(LLP)の設立
・電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続
・NPO法人の設立
・学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、
公益社団・財団法人の設立
・事業協同組合等の設立
■会社設立の流れ
会社の形態によって手続きが変わりますので、詳しくは当事務所へお気軽にお問い合わせください。

例)株式会社設立の流れ
1.会社の概要の決定
発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など
会社の設立を進める上での必要事項を決めます。
類似商号、事業目的の適否チェック
2.印鑑を発注
会社の実印、銀行印、角印などを発注します。

3.定款の作成
定款とは会社・法人などの組織活動の基本的な決め事を記載した書類のことです。
この定款に記載すべき事項は法で定められており、その特質によって絶対的記載事項(商号、目的、本店所在地、発行可能株式総数など)、相対的記載事項(現物出資の内容、発起人が受ける報酬など)、任意的記載事項(事業年度など)に分類されます。
4.定款認証
定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。定款認証事務は、同一都道府県内の公証役場ならどこでもいいので、都合の良い公証役場を事前に調べ、日時を電話で打ち合せておくとスムーズです。

行政書士は、公証制度の中で、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められており(平成17年法務省告示第292号)、電子公証制度の活用を推進しています。 
※電子定款の場合、印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります。当事務所は電子定款の作成に対応しています。
5.資本金の払い込み
定款において決めた資本金(定款記載の出資額と同額)を出資者自身の名義で払込をおこないます。
6. 登記申請
資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請書及び添付書類一式を提出し、登記申請をします。
登記が完了すると、正式に会社が成立したことになり、登記申請日が会社設立年月日になります。
7.会社設立後の諸届出
税務署、県税事務所、市町村税務担当窓口への届出、労働基準監督署(労働保険)、ハローワーク(雇用保険)、ねんきん事務所(社会保険)などの諸届出が必要です。
 
法人設立に関することは、当事務所へお気軽にご相談ください。