「相続手続」は、  @相続人の確定手続    A被相続人の財産(遺産)確定手続   B Aの財産確定後の相続人の間の遺産の分配方法の確定   Cその遺産の現実の実行手続   に分けられます。     トラブルにならない遺言書の作成をアドバイスしています。 お気軽にお問い合わせください。
■遺言
財産は、相続という法定財産制度により、被相続人(財産を残す人)の意思とは関係なく、法定相続分に従って分割されてしまいます。                            被相続人として自分の財産の処分に思うところのある方(法定の相続割合とは異なった割合の指定、具体的にこの財産は誰に相続させる、相続人以外の人に渡したい等)は、その財産処分に関して意思表示をしておく必要があります。そして、亡くなった後にその意思表示が実現するために、相続人に対して法的に拘束力のあるものでなければなりません。    被相続人の意思(遺志)を最大限に尊重し、実現するための制度が遺言制度です。 経営している会社や事業を「○○に引き継いでほしい」と思っておられる方にも、遺言書の作成をぜひお勧めいたします。                                          ※生前に特定の財産を特定の人に贈与しておく方法もありますが、税制の面で極めて高額な贈与税の負担が発生します。
法的に拘束力のある遺言は、身分関係、財産関係などに法律的な効果の発生を伴うものですから、法定の要件を満たした遺言書が作成された場合に初めて、遺言としての法的効力が認められます。
ですから、その作成に当たっては、法定の遺言事項を踏まえた上で、どのような遺言書を作成すればよいのかを検討し、作成した遺言書が法定の要件を満たしているのか否かを慎重に確認する必要があります。
間違った遺言書を作成すると、せっかくの被相続人の意思は、法的拘束力をもたず、完全な形で実現できなくなる可能性があります。
なお、法定の遺言事項に関係のない家族に対する訓辞や訓戒等を残す場合には、形式にこだわる必要もありませんし、その内容も文言も自由です。

遺言書を作成する場合、一般的には自筆証書遺言か公正証書遺言を作成することとなります。
自筆証書遺言は、証人の必要がなく、いつでもどこでも作成でき、書き直しも簡単にできますが、一方で、その書き方や書き直しに対して様々な条件があります。その条件に合致していないと、無効な遺言書になってしまいます。
公正証書遺言は、公証人にその作成を依頼する方法です。遺言したい内容を公証人に伝えるだけで、後は公証人が法的に有効な遺言書を作成してくれます。ただ、証人を2人必要となることや様々な確認のための添付書類を集める必要があります。公証人に対する費用も発生しますが、公正証書遺言を残しておくことで、遺産分割協議の必要がなくなり、遺言者の死後、遺言執行者による財産処分がスムーズに行われ、相続手続費用が軽減されるメリットもあります。
行政書士がお手伝いできる遺産分割協議書作成のご説明をいたします。

 遺産分割協議書作成のすすめ
相続財産について分割協議が成立すると分割手続きは終了します。
通常は、協議が成立すると分割協議書に共同相続人が署名または記名し、押印します。
必ずしも協議書を作成しなくても良いのですが、後日、分割協議の有無や、内容について争いが起こる場合もありますので、作成しておけばその証拠資料となります。また相続手続きの際(不動産等の登記申請、名義書換)に、遺産分割協議書の提出を求められる場面が多いため、作成しておくことをおすすめします。
協議書に押印する印は、印鑑証明のある印で、協議書に印鑑証明書を添付して確実性を期するのが通例です。
相続人に未成年者がいるときは、通常その未成年者の親権者が法定代理人として協議します。しかし親と子の利益が相反するために、その子の代理をすることができないときは、家庭裁判所に、その子のために特別代理人を選任してもらい、その特別代理人と協議することとなります。