社会保険労務士業務として、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、賃金規定、育児休業規定、介護休業規定などの書類作成を行います。

行政書士業務として、法人設立・事業承継に必要な書類作成も行います。一括して受任できますので、手続きがスムーズです。
就業規則
パート・アルバイトを含め、常時使用する労働者が10人以上の事業場は、就業規則を労働者代表の意見書を添えた上で所轄労働基準監督署に届け出る義務があります。(労働基準法第89条)
また、 賃金規定、育児休業規定、介護休業規定も必ず記載(作成)すべき事項になっており、退職金制度がある事業場は退職金規定も定める必要があります。

就業規則は、企業防衛の観点からも重要な社内規則です。
法令順守(コンプライアンス)と就業規則
会社内部で法律違反行為が行われ、内部告発などで事実が発覚し、会社の対外的信用を一挙に失墜させる事件が頻発しております。
このような流れを受けて、法令順守が強く会社内でも求められるようになってきましたが、労務管理の分野では、就業規則を最新の法令に合わせて整備し、規則に従い労務管理を行うことが、法令順守につながります。万が一、労働者との間にトラブルが発生し、トラブルが社外に持ち出されたとしても、就業規則を適切に運用していれば、法令違反に問われることがありません。
リスクマネジメントと就業規則
現在の食品の偽装問題の大部分は内部告発です。個々の労働者と会社とのトラブルが会社外に持ち出されるケースが急増しています。
このように労働者とのトラブルが増加している現状では、いかにして、トラブルの発生を未然に防止するか、発生した場合でも会社に落ち度のないことをきちんと証明できるかを、日頃からリスクマネジメトとして用意しておく必要があります。
従来から労働者と会社とのトラブルは多数発生しています。その解決のための行政判断や判例等の積み重ねのなかで、就業規則などで事前に規定しておけば防げるトラブルもたくさんあることがわかってきています。
これらのノウハウを就業規則に盛り込んでおくことが労務管理上のリスクマネジメントと言えるのです。