企業と従業員との間にトラブルが発生したとき、一方の代理人となって、労働局や民間ADR機関における「あっせん」を行います。
労使のトラブルに関する相談へのアドバイス、行政機関からの指導・是正勧告への対応や報告書作成に応じています。
近年、企業組織の変化や、雇用の多様化、人事労務管理の複雑化によって、個々の労働者と企業の間で、労働に関する紛争(トラブル)が増加しています。
紛争の解決手段としてすぐに思いつくのは裁判ですが、それには多くの時間と費用がかかります。
裁判になる前に、迅速な解決を目指して、特定社会保険労務士が「あっせん」手続において、当事者を代理します。

解雇、労働条件の変更・引き下げ、賃金未払い、残業代、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント その他さまざまな相談に対応しています。