法人・会社の設立の手続きを代行します。
・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)、
有限責任事業組合(LLP)の設立
・電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続
・NPO法人の設立
・学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、
公益社団・財団法人の設立
・事業協同組合等の設立
■会社設立の流れ
会社の形態によって手続きが変わりますので、詳しくはお問い合わせください。

例)株式会社設立の流れ
1.会社の概要の決定
発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など
会社の設立を進める上での必要事項を決めます。
類似商号、事業目的の適否チェックもあわせて行います。
2.印鑑を発注
3.定款の作成
定款とは会社・法人などの組織活動の基本的な決め事を記載した書類のことです。
この定款に記載すべき事項は法で定められており、その特質によって絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項に分類されます。
4.定款認証
定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。定款認証事務は、同一都道府県内の公証役場ならどこでもできます。ご都合の良い公証役場に予約を入れますので、スムーズな手続きができます。

行政書士は、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められており(平成17年法務省告示第292号)、電子公証制度の活用を推進しています。 
※電子定款の場合、印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります。電子定款の作成についてはお尋ね下さい。
5.資本金の払い込み
出資者自身の名義で、定款において決めた資本金(定款記載の出資額と同額)の払込をおこないます。
6. 登記申請(司法書士)
資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。

行政書士は、法規上、登記を行うことができません。これまでに作成した書類を持参してご自身で登記していただくか、当事務所と提携しております司法書士が登記を行うことになります。
7.会社設立後の諸届出
税務・労務等の諸届出が必要です。
 
6までは行政書士業務として行います。
労務の届出につきましても、社会保険労務士業務として、当事務所にて受託することができますので、ご安心ください。