日本に在留する外国人は例外なく在留資格を持つことが必要となります。大学へ通う際は留学、会社で働く際は人文知識・国際業務や技術、技能といった就労資格が必要です。また、日本で会社を立ち上げるとなると投資経営という資格が必要となります。その他収入を伴わない資格、日本人と結婚をするなど身分の変更を伴うものなど、在留資格は数多くあります。しかも必要書類は案件ごとに異なる事もあり、外国人には非常にわかりにくいものになっております。
Every single foreigner landing in Japan must have "Status of Residence" to stay legaly, with no exceptions. If you want to have a further education at University, the Status of Residence would be 'Student', and if you want to work for a company, the Status would be international service', or‘Skilled Labour', or‘Engineer'. You might want to establish a company to start business in Japan, then you would need Investor/Business Manager. Application forms and attaching documents can be very complicated for foreigners.

在留資格認定証明書交付申請
海外にいる外国人を日本に招へいする場合、一般的には受け入れる側の企業又は個人が在留資格認定証明書交付申請を地方入国管理局に対して行います。予め認定証明書の交付を受けることで、対象となる外国人が日本大使館または領事館でビザの申請を行う場合の手続きがスムーズに行うことが出来ます。認定証明書がないと、手続きに多大な時間がかかる場合があり、申請者にとって負担になる事があります。 但し、気を付ける点は認定証明書の発行=ビザの交付=日本上陸許可ではないということです。事情が変わり許可条件を満たさない場合には上陸を拒否される場合がございますのでご注意ください。
<b>在留資格の種類</b>
出入国管理及び難民認定法では27種類の在留資格を定めています(平成22年7月1日施行、入管法により就学・留学が一本化され、新たに技能実習という資格が設けられました)