有効な遺言書の作成
相続手続き
成年後見契約
  相続に関する総合サポート
  に関することは、当事務所へお気軽にご相談ください。
■遺言・・・遺言書作成で“争族”を防ぎましょう
○有効な遺言書とは
法的に拘束力のある遺言は、あくまで法律行為であって身分関係、財産関係などに法律的な効果の発生を伴うものですから、法定の要件を満たした遺言書が作成された場合に初めて、遺言としての法的効力が認められます。
ですから、その作成に当たっては、法定の遺言事項を踏まえた上で、どのような遺言書を作成すればよいのか検討し、作成した遺言書が法定の要件を満たしているのか否かを慎重に確認する必要があります。
間違った遺言書を作成すると、せっかくの被相続人の意思は、法的拘束力をもたず、完全な形で実現できなくなる可能性があります。
よくテレビのドラマで、被相続人本人が一生懸命に自分で遺言を書き留めるというシーンがありますが、そのような自筆証書遺言は往々にして法的に無効となることがあります。
○遺言の種類
通常の場合、遺言は自筆証書遺言公正証書遺言及び秘密証書遺言があります。
自筆証書遺言は、証人の必要がなく、いつでもどこでも作成でき、書き直しも簡単にできますが、一方で、その書き方や書き直しに対して様々な条件があります。その条件に合致していないと、上記の例のように無効な遺言書になってしまいます。
公正証書遺言は、公証人にその作成を依頼する方法です。遺言したい内容を公証人に伝えるだけで、後は公証人が法的に有効な遺言書を作成してくれます。ただ、証人を2人お願いしなければならないことや様々な確認のため添付書類を集める必要があります。また公証人に対する費用も発生しますが、公正証書遺言を残しておくことで、遺産分割協議の必要がなくなり、遺言者の死後、遺言執行者による財産処分がスムーズに行われ手続費用も軽減されます。
■相続・・・お気軽にご相談ください!
「相続手続」を大きく分けると、
 (1) 相続人の確定手続 
 (2) 被相続人の財産(遺産)確定手続
 (3) 財産(遺産)確定後の相続人間の分配方法の決定
 (4) 遺産分配の現実の実行手続
に分けられます。

また、相続の流れは、下記のとおりです。
 (1)相続の開始(被相続人の死亡)             
 (2)遺言書の有無の確認をする
 (3)遺言書がある場合は、遺言の執行
 (4)相続財産の調査と評価
 (5)相続放棄、限定承認等の手続
 (6)相続財産の所得税の手続
 (7)相続人間の遺産分割協議
 (8)遺産分割協議書の作成
 (9)相続税額の計算
(10)相続税申告書の作成
(11)申告・納付

○当事務所では
上記のうち相続人の確定、遺産分割協議書の作成を中心に相続手続きをお引受け致します。

■総合サポート・・・賢い相続対策を一緒に考えましょう!
当事務所では、上記のような遺言書作成、相続に関する諸手続き等のほか不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、不動産業者等の各専門家と提携し、相続に関連した諸問題に対し総合的にサポート致します。

例えば
 ・相続税が生じる場合、不動産の鑑定評価により相続税が安くなるケース
 ・相続人間で1つの土地を同額(あるいは一定割合)に分割する必要があるケース
 ・相続財産を売却し、金銭を分配、あるいは相続税の資金に当てるケース  
などいろいろな問題、うまく対処すれば得する事柄があります。

これらに対し、当事務所がコーディネートし各専門家と総合サポート致します。
もちろん相続開始前の対策などにも対応致します。

お気軽にご相談ください。