株式会社、合名会社、合資会社、
合同会社、NPO法人の設立
有限会社から株式会社への変更
電子定款の作成・定款の認証手続

 等を行います。
会社法改正で株式会社が設立しやすくなりました。
資本金や取締役の員数などの制限がなくなり、
役員の任期も最長10年となります。
また有限会社がなくなり(すでにある有限会社は、
特例株式会社となります)合同会社が出来ました。
設立時の費用を抑えるために合同会社を設立するのも1つの方法です。
■会社設立の流れ
会社の形態によって手続きが変わりますので、詳しくは当事務所へお気軽にお問い合わせください。

例)株式会社設立の流れ
1.会社の概要の決定
発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など
会社の設立を進める上での必要事項を決めます。
類似商号、事業目的の適否チェック
2.印鑑を発注
3.定款の作成
定款とは会社・法人などの組織活動の基本的な決め事を記載した書類のことです。
この定款に記載すべき事項は法で定められており、その特質によって絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項に分類されます。
4.定款認証
定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。当事務所で公証人と事前打合せを行い、認証手続きを進めます。 行政書士は、公証制度の中で、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められており(平成17年法務省告示第292号)、電子公証制度の活用を推進しています。  ※電子定款の場合、印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります。電子定款の作成については、当事務所へお気軽にお尋ね下さい。
5.資本金の払い込み
定款において決めた資本金(定款記載の出資額と同額)を出資者自身の名義で払込をおこないます。
6. 設立
7.会社設立後の諸届出
税務・労務等の諸届出が必要です。
ご希望によりそれぞれの専門家をご紹介致します。
 
会社等の設立に関することは、当事務所へお気軽にご相談ください。
■有限会社から株式会社への変更
新会社法のもとでは、今までの有限会社もそのまま認められます。
しかし資本金や役員の人数はそのままで、株式会社に変更できます。
その場合、一旦有限会社を解散し、株式会社を設立します。
株式会社にすると取引先・金融機関などへの信用度のアップがはかれます。

お気軽にご相談ください。