経営環境がめまぐるしく変化する現在において、スムーズでスピーディな会社運営を実現していただけるよう、経営法務をはじめ、会社経営周りの手続きや各種事務業務をお受けしています。

業務事例

・法人(株式会社、社団法人、NPO法人、組合等)の設立
・各種許認可等の申請
・会社定款(電子定款認証)
・株主総会議事録等の作成
・各種契約書の作成
・英文書類の翻訳
・内容証明等の事実証明文書の作成
・会計記帳・決算書類作成
・金融機関に対する融資申し込み
・助成金、補助金の申請支援
・外国人の雇用(在留資格申請等)
・相続・承継準備
など

当オフィスは「ソーシャルビジネス創業」「女性の起業」「外国人の起業」を応援しています! セミナーや無料相談を適時行なっています。

外国企業の日本法人・事務所の設立支援
法人業務 外国会社の日本支店(BRANCH)設立、企業内転勤ビザ申請
日本法人設立及び、投資・経営、社員雇用相談
各種営業許認可申請相談・手続
外為法に基づく報告書作成等
家族滞在者の在留資格申請・変更手続き

会社・各種法人の設立支援
会社や法人には幾つか種類があり、形態によって手続きが変わります。詳しくは当事務所へお問い合わせください。

・電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続
・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)、
有限責任事業組合(LLP)の設立
・NPO法人の設立
・事業協同組合等の設立
・学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、公益社団・財団法人の設立

会社定款、その他文書の作成
行政書士は、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において電子定款作成代理を行うことが法務省より認められています。
電子定款の場合、印紙税法に基づく印紙税4万円が不要になります。
電子定款の作成についてはお尋ね下さい。