■報酬について
 (1)契約書作成----------------------20,000円〜
  (2)契約書のチェック----------------10,000円〜
※契約書作成は800文字まで一律20,000円、800文字を超えると、1文字当たり25円を加算。契約書のチェックは800文字まで一律10,000円、800文字を超えると1文字当たり12円を加算。
※契約書には、印紙を貼付しなければならない場合があります。
国税庁
※内容証明の郵送代行手続きは、1万円を加算。その他、郵便局に手数料を支払う必要があります。
郵便局
※公正証書、私署証書の認証等、公証役場との折衝が必要な文書は、一律21,000円の追加料金となります。また、別途、公証手数料が必要となります。
日本公証人連合会
 (3)英文契約書の作成-----------------30,000円〜
 (4)英文契約書の和訳及びチェック-------18,000円〜
※英文契約書作成は600単語まで一律30,000円、600文字を超えると、1単語当たり50円を加算。英文契約書の和訳及びチェックは600単語まで一律18,000円、600文字を超えると1単語当たり30円を加算。
翻訳料金の目安(日本翻訳連盟)
契約書及び内容証明郵便に、当職の名前を記載する場合には、1.5倍の料金とさせて頂きます。
■内容証明郵便について
 内容証明郵便は、文書の内容及び配達時期を証明するために利用するものです。したがって、配達証明と組み合わせて利用するべきです。内容証明郵便を利用する意味があるのは、下記のような場合です。なお、法的意味が無いにもかかわらず、内容証明郵便を利用する場合には、紛争性がある事件とみなし、弊事務所では、内容証明郵便の作成をお断りさせて頂きます。
(1)権利行使について期間制限がある場合
 解除権、取消権、クーリングオフ、遺留分減殺請求権(民法1031条)等、権利行使について除斥期間の定めがある場合。なお、権利行使の期間制限が、除斥期間ではなく、時効の場合に、内容証明郵便を送付しても、6か月以内に裁判上の請求等をしなければ、時効中断の効力は失効する(民法153条)。これに対して、債務者の承認による時効の中断は、形式を問わない(民法156条)
(2)意思表明が権利発生の要件となっている場合
 期限の定めのない債権の履行の請求(民法412条3項)、履行遅滞を原因とする契約解除のための相当期間の催告(民法541条)
(3)内容証明郵便の利用が対抗要件となっている場合
 第三債務者に対する債権譲渡の通知が「確定日付のある証書」として取り扱われ、対抗要件を具備する(民法467条)。債権譲渡の通知が債務者に届いた順に対抗要件を備えるので、速達を利用すべき。なお、第三債務者の承諾の場合には、公正証書が「確定日付のある証書」となりる。
※郵便局の取扱いにより、内容証明郵便は、必ず、一般書留とする必要があります。相手方が内容証明郵便の受け取りを拒否した場合は、その時点で紛争性を帯びると考えられますので、弁護士にご相談ください。なお、下記のサイトをご参照ください。
内容証明郵便の受取拒否(河原法律事務所)

■契約書の用語について
1.又は・若しくは
 選択肢がいくつかの集団・段階に分けられる場合には、最大の集団相互・最高位の段階の結びつきに「又は」を用い、それより小さい集団・下位の段階の結びつきには「若しくは」を用います。
2.及び・並びに
 併合が重なっていくつかの集団・段階に分けられる場合には、最小の集団相互・最下位の段階の結びつきに「及び」を用い、それより大きい集団・高位の段階の結びつきには「並びに」を用います。
3.者・物・もの
 「者」は、法律上の人格を有する人(自然人又は法人)を表します。「物」は、人ではない、一般の有体物、物体、物件、物質を指します。「もの」は、「者」ではない人格のない社団・財団を指したり、「物」ではない無体物等を指したります。
4.以前・以降・前・後、起算日
 基準時点を含んだ過去の方向を「以前」とし、基準時点を含んだ未来の方向を「以後」あるいは「以降」とします。基準時点を含まない場合は、過去が「前」、未来が「後」になります。
 基準時点を含んだ過去の方向を「以前」とし、基準時点を含んだ未来の方向を「以後」あるいは「以降」とします。基準時点を含まない場合は、過去が「前」、未来が「後」になります。
 期間の起算については、「〜の日から」がその翌日を起算日とし、「〜の日から起算して」がその日を起算日とします。
5.同・前・次
 「同」は、例えば、「第5条1項の規定により、----------、又は同条2項の規定により」のように、直前に引用されている規定を再び引用する場合に使用します。
 「前」は、直前の規定そのもの引用・指示する場合に使用します。引用する規定が直前の連続する複数の規定である場合は、例えば、3つの条であれば「前3条」、第1条から直前の条まで全てであれば「前各条」と引用します。
 「次」は、「前」とは反対に、後続する規定を引用・指示する場合に使用します。ただし、「前」のように複数の規定をまとめて引用することはできず、「次条〜第10条まで」のように引用します。

英文契約書について

国際契約の締結
1.契約締結段階においては、まず、2つのレベルでの情報調査が必要となります。一つ目は、取引相手国を選ぶための「市場調査」であり、もう一つは、取引相手先をみつけるための「信用調査」です。市場調査は、一般出版物のほか、通商白書などの政府刊行物、日本貿易振興会(ジェトロ)の資料や刊行物、さらには在日外国公館あるいは通商代表部などを利用することが可能です。
2.契約の相手方が決定すると契約内容を確定するため交渉を行うことになるわけですが、交渉過程を議事録(minutes of meeting)に記録したり、交渉途中でこれまで話し合ったことについての確認文書(letter of intent=LOI)を作成したりすると有益です。LOIは、現在ではMemorandum of Understanding=MOU(契約の予備的合意)、Heads of Agreementなどの総称として使用されるようになっています。MOU等は契約ではないので当事者を拘束するものではありませんが、契約前段階であることを明確にするため、「法的拘束力を有しない」旨を明記することで、契約成立とみなされるリスクを回避することが必要です。
英文契約書の一般条項
 一般条項とは、契約の種類にかかわらず、一般的に含まれている契約条項のことです。不可抗力条項(force majeure clause)、秘密保持条項(confidential clause)、完全合意条項(entire agreement clause)、準拠法条項(governing law clause)、国際裁判管轄条項(international jurisdiction clause)、仲裁条項(arbitration clause)等があります。
1.完全合意条項とは、当該契約書以外の口頭証拠又は文書証拠を用いて契約書記載の合意事項と異なる合意を証明することを許さないとする証拠法則のことを言います。
2.準拠法は、国際私法のルールによって決定されます。日本の場合、準拠法は当事者の意思によって定めることができます(法の適用に関する通則法7条1項)。
3.国際裁判管轄条項について、契約当事者は、自国での裁判を要求するのが通常ですから、一般原則通り被告を基準としたり、当事者の国籍以外の第三国が裁判地とされたりすることが一般的です。なお、準拠法と国際裁判管轄は別問題ですから、国際裁判管轄の認められた国の法律が当然に準拠法となるわけではありません。
4.仲裁条項と国際裁判管轄条項とは両立せず、執行の容易性から、仲裁条項が選択されることが多いと言えます。仲裁には、個別的仲裁と制度的仲裁があります。常設の仲裁機関を利用する制度的仲裁が利用されるのが通常です。日本の代表的な仲裁機関には、(社)日本商事仲裁協会、(社)日本海運集会所があります。海外の機関としては、ICC(International Chamber of Commerce=国際商業会議所)国際仲裁裁判所やアメリカ仲裁協会があります。
 仲裁判断の執行については、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」があり、一般にニューヨーク条約と呼ばれています。この条約の締結国は、外国でなされた仲裁判断を一定の要件のもとで承認し、執行する義務があります。
ICC Japan

国際契約の諸問題
 国際取引契約の締結に際しては、当事者の理解の不一致を最小限に抑えられるように工夫する必要があります。
1.統一私法条約は、多数の国家が協力して各国の私法を統一した条約であり、その多くは国際取引に関するものです。しかし、統一私法契約は、条約締結国にのみ適用されるルールであり、また、その規定される条項も限定されているおり、十分とは言えません。
2.これに対して、民間統一規則は、ICC等の国際的な民間機関が作成した国際取引に関する統一規則で、統一私法条約の限界を補う機能を果たしていると言えます。民間統一規則は、当事者が契約において統一規則を援用する旨を規定して、契約条項と同一の効力を有することとなります。民間統一規則には、インターコムズ(INTERCOMS=International Commercial Terms)や、商業為替信用状(L/C)に関する統一規則および慣例等があります。
 インターコムズは、国際物品売買契約の基本的条件である商品(仕様・品質)、数量、価格、船積条件、保険契約、引渡条件、商品の保証等の共通の項目を定めています。
インターコムズ2010(ジェトロ)


◆貿易取引に関する基礎知識
1.信用状(Letter of Credit: L/C)
 信用状は銀行の有する信用力を活かして、貿易の決済を安全かつ円滑に行うために考案された一種の証書であり、荷為替信用状、貿易信用状と呼ばれることもあります。信用状を発行する銀行は一定の条件を満たした場合に金銭の支払い義務を負うので、売主としては信用状が発行されれば代金の受け取りが確実になったと考え、安心して物品の船積みができるようになります。
2.船荷証券(Bill of Lading)
 船荷証券は、荷送人の請求により、船積後遅滞無く、運送人によって作成され、荷送人に交付される。荷送人は荷受人に船荷証券を引き渡せば物品を引き渡したことになり(物権的効力)、荷受人は船荷証券と引き換えに運送人から物品を受領することができます(債権的効力)。
不動産登記申請書の様式(法務省) 登録免許税の計算(法務省)

 上記のほか、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。 ==========================
アイゼン行政書士事務所
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代表者 行政書士 木村 秀作