■当事務所の遺言書作成サービスの特色
 当事務所では、公証役場での遺言公正証書作成をサポートさせて頂きます。初回の公証役場での同伴は無料とさせて頂いております。そして、2回目以降は、法定相続情報証明制度の利用等、行政書士のサポートが必要な場合に限って、サービスの提案をさせて頂いております。
遺言等の公正証書作成手数料の具体的な事例の説明
遺言等の公正証書の必要書類
法定相続情報証明制度

◆相続税について
公正証書遺言を作成する前に、相続人の確定及び財産目録の作成を行うことになります。そして、課税財産の価格が下記の公式で計算した金額を超える場合には、相続税がかかりますので、相続税対策を考える必要があります。
「基礎控除額=3千万円+(600万円×法定相続人の数)」
 課税価格及び相続税の判定に際しては、下記の点に留意する必要があります。
(1)相続税の課税財産には、本来の相続財産だけでなく、相続人が受け取る生命保険金及び相続人に支給された死亡退職金(みなし相続財産)も含まれます。
(2)「法定相続人の数」の計算に当たっては、まず、代襲相続人は、それぞれ各1名として相続人の数に含めて計算するので、本来の相続人に代襲相続人が3人いた場合には、法定相続人が2名増加することになります。
 次に、養子については、特別養子を除いて、相続税の計算上は、被相続人に実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合には2人までを「法定相続人の数」に含めることができます。
 課税財産の価格から基礎控除額を控除した金額に一定の税率を乗じて、相続税を計算します。税率については、下記のURLをご参照ください。
 相続税の速算表
 相続税の課税財産の価格が、基礎控除額を超える場合には、相続税対策を行う必要があります。すなわち、課税財産の価格を引き下げる必要があり、具体的な対策として、@生存贈与の活用、A保険の活用、B不動産の活用があります。なお、生存贈与と保険の活用は、節税対策だけでなく、納税資金対策にもなります。

相続税対策@(生前贈与の活用)
(1)生前贈与を、時間をかけて少しずつ多くの者を受贈者にして行うことによって、相続税よりも贈与税を支払う方が払う金額が少なくて済む場合があります。ただし、贈与を毎年繰り返し行う場合(いわゆる連年贈与)、定期贈与と認定されないように注意する必要があります。例えば、「毎年、子供に100万円ずつ20年間にわたって贈与する。」と契約したと認定されると、契約した年に有期定期金に関する権利の贈与を受けたものとして、2,000万円に対して贈与税が課されることになります。定期贈与と認定されないために下記の対策が考えられます。
・毎年、時期・金額を変更して贈与する。
・贈与を銀行振込によって行う。または、あえて110万円を超える贈与をして贈与税を申告する。
・贈与税の都度、贈与契約書を作成する。また、公証役場で確定日付をもらう。
 なお、贈与の事実を受贈者が知らない場合には、そもそも贈与とは認定されません。したがって、受贈者が幼児などの意思無能力者の場合には、そもそも贈与と認定されません。また、たとえ銀行振込で贈与を行ったとしても、預金通帳と印鑑を贈与者が預かっている場合には、贈与と認定されません。
 贈与税の計算は、受贈者ごとに1年間の贈与額を合算した課税価格を基に計算します。贈与税の税率については、下記のURLをご参照ください。
贈与税の速算表
(2)婚姻期間が20年間以上の配偶者に対する居住用不動産の贈与については、贈与税の基礎控除額110万円と合わせると2,110万円を配偶者に無税で贈与することが可能となります。ただし、登記費用(不動産価格の2%)、不動産取得税(不動産価格の3%)等の付随費用がかかることに注意が必要です。なお、上記金額を控除することにより贈与税額がゼロになる場合でも、特例の適用を受けるためには、必ず、贈与税の申告書を提出する必要があります。
(3)相続時精算課税制度では、贈与時の価格により相続税の清算を行うので、贈与財産の評価額が将来高くなると見込まれる場合には、この制度を利用した生前贈与により相続税の負担を減少させることができます。ただし、この制度を利用しても、贈与財産は最終的に相続財産に取り込まれますし、また、贈与税の基礎控除(年間110万円)を利用できなくなるので、高額所得者にとっては節税対策とならない場合があります。なお、この制度の適用を受けるためには、贈与の翌年の2月1日から3月15日までの間に所轄税務署長に届出を行う必要があります。
相続税対策A(保険の活用その1)
(1)生命保険金について、法定相続人1人について500万円が非課税財産となりますので、生命保険等への加入が相続税対策となります。被相続人が健康であれば、被相続人を被保険者及び契約者として終身の生命保険に加入することになります。被相続人が健康でなければ、一時払終身保険又は個人年金保険へ加入することになります。保険金の受取人は、配偶者ではなく、子にするべきです。なぜなら、配偶者が相続したとしても、配偶者の法定相続分又は1億6千万円のどちらか大きい金額までは相続税がかからないからです。配偶者が受け取った保険金で子の相続税を支払うと贈与税がかかるので注意が必要です。
(2)上記の生命保険の非課税限度額だけでは、相続税対策として不十分な場合には、被相続人から相続人に保険料相当額の資金を贈与し、契約者・受取人を相続人、被保険者を被相続人とする保険に加入しても相続税対策となります。この場合、相続税ではなく、下記のように、一時所得として所得税の対象となり税額が少なくなります。
・一時所得の金額=受取保険金−支払保険料総額−50万円
・総所得に算入される金額=一時所得の金額×1/2
 また、受贈者1人当たり毎年110万円までなら贈与税は非課税となるので、二重の節税効果があります。さらに、相続税の最低税率が10%であることを考慮して、基礎控除額110万円とは別に、贈与税率が10%である200万円を別途贈与することも相続対策として有効と言えます。
 ただし、保険料を被相続人が直接保険会社へ支払うと保険料の贈与が否定されて、保険料負担者は被相続人ということになり、受取保険金に対して、所得税ではなく、相続税が課税されることになるので注意が必要です。この点、国税庁事務連絡(昭和58年9月)によると、「支払保険料の負担者の判定については、過去の保険料の支払資金は父親等から贈与を受けた現金を充てていた旨、子供等(納税者)から主張があった場合は、事実関係を検討の上、例えば、@毎年の贈与契約書、A過去の贈与税の申告書、B所得税の確定申告等における生命保険料控除の状況、Cその他贈与の事実が認定できるものなどから贈与事実の心証が得られたものは、これを認めることとする。」とされています。したがって、上記の@〜B以外に、Cとして、贈与者の口座から受贈者の口座へ保険料を振込み、受贈者の口座から保険料を支払うようにし、かつ、受贈者の口座の通帳・印鑑は受贈者が保管する必要があります。
 なお、保険料の贈与は連年贈与ですが、定期贈与と認定されないことになっています。保険料の贈与は、保険事故という発生時期が不確定な事実によって中止されるため贈与期間が不確定であることが理由とされています。
相続税対策B(保険の活用その2)
(1)いわゆる二次相続対策として、契約者・被保険者を配偶者、受取人を子とする生命保険にも加入するべきです。
(2)生命保険の受取金は遺産分割の対象外なので、生命保険を利用することにより遺言書を作成することなく、特定の相続人に財産を残すこともできます。
(3)生命保険料及び個人年金保険料については、それぞれ、所得税については最高5万円(年間支払保険料10万円超の場合)、住民税については最高3万5千円(年間支払保険料7万円超の場合)の特別控除も認められているので、相続発生前でも節税対策となります。
 次に、退職手当金についても、法定相続人1人について500万円が非課税財産となりますし、また、退職手当金以外でも、雇用主から支払われる弔慰金・葬祭料等は、原則として、普通給与の6カ月分が非課税となります。したがって、遺言者がオーナー社長等の場合、退職手当金等の原資となる保険に会社が加入することが相続税対策として有効と言えます。

相続税対策C(非課税財産制度の利用)
 まず、生命保険金について、法定相続人1人について500万円が非課税財産となりますので、生命保険への加入が相続税対策となります。
 次に、退職手当金についても、法定相続人1人について500万円が非課税財産となりますし、また、退職手当金以外でも、雇用主から支払われる弔慰金・葬祭料等は、原則として、普通給与の6カ月分が非課税となります。したがって、遺言者がオーナー社長等の場合、退職手当金等の原資となる保険に会社が加入することが相続税対策として有効と言えます。


相続税対策D(相続財産評価額の引下げ)
(1)生前贈与を、時間をかけて少しずつ多くの者
贈与税の速算表
(2)配偶者に対する居住用不動産の贈与については、贈与税の基礎控除額110万円と合わせると2,110万円を配偶者に無税で贈与することが可能となります。ただし、登記費用、不動産取得税等の付随費用がかかることに注意が必要です。なお、上記金額を控除することにより贈与税額がゼロになる場合でも、特例の適用を受けるためには、必ず、贈与税の申告書を提出する必要があります。
(3)相続時精算課税制度では、贈与時の価格により相続税の清算を行うので、贈与財産の評価額が将来高くなると見込まれる場合には、この制度を利用した生前贈与により相続税の負担を減少させることができます。ただし、この制度を利用しても、贈与財産は最終的に相続財産に取り込まれますし、また、贈与税の基礎控除(年間110万円)を利用できなくなるので、高額所得者にとっては節税対策とならない場合があります。なお、この制度の適用を受けるためには、贈与の翌年の2月1日から3月15日までの間に所轄税務署長に届出を行う必要があります。


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