◆報酬について
 (1)在留資格認定証明書交付申請-----------150,000円
  (2)在留資格変更許可申請-----------------150,000円
 (3)在留期間更新許可申請(転職なし)---------60,000円
 (4)在留期間更新許可申請(転職あり)--------150,000円

◆在留資格の分類
 在留資格には、活動が制限されている活動類型資格(別表第一)と活動に制限がない身分類型資格(別表第二)に分類されます。
1.活動類型資格(別表第一)の種類
(1)「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」(別表第一の一)は、業務限定就労可能資格です。上陸の条件として上陸許可基準は問題となりません。
    (2)「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」(別表第一の二)は、業務限定就労可能資格です。上陸条件としてそれぞれの在留資格に応じた上陸許可基準を満たす必要があります。
(3)「文化活動」、「短期滞在」(別表第一の三)は、就労不能資格です。上陸条件として上陸許可基準は問題となりません。
(4)「留学」、「研修」、「家族滞在」(別表第一の四)は、就労不能資格です。上陸条件としてそれぞれの在留資格に応じた上陸許可基準を満たす必要があります。
(5)「特定活動」(別表第一の五)は、指定された活動の内容によって、業務限定就労可能資格であったり(イ及びロ参照)、就労不能資格であったりします(ハ参照)。また、ロ(特定活動情報)以外は上陸条件として上陸許可基準は問題となりません。
2.身分類型資格(別表第二)
 身分類型資格である「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」は、無制限就労可能資格です。上陸条件として上陸許可基準は問題となりません。

◆在留資格認定証明書について
 外国人が短期滞在以外の査証で新規に日本に上陸する場合には、まず、在留資格認定証明書を取得する必要があります。外国人が日本国に上陸するためには、@旅券及び査証の有効性、A在留資格該当性及び上陸許可基準適合性、B在留期間適合性、C上陸拒否事由非該当性(入管法7条1号〜4号)の条件を満たす必要があるのですが、A在留資格該当性及び上陸許可基準適合性を法務大臣が事前に審査するのが在留資格認定証明書の制度です(入管法7条の2)。なお、たとえ在留資格該当性及び上陸許可基準適合性が肯定される場合でも、審査の過程において上陸拒否事由に該当するなど他の要件に該当しないことが明らかに判明したときは、在留資格認定証明書は交付されません(規則6条の2第5項但し書き)。
 例えば、「投資・経営」の在留資格の場合であれば、在留資格該当性は「本邦における事業に投資して経営を行う」場合に肯定されることとなり、また、上陸許可基準適合性は事務所の確保及び年間500万円以上の投資額があれば肯定されることとなります。
在留資格認定証明書が交付されると、まず、在外公館で査証発給を受けることになります。また、上陸のための要件を満たすことの立証は外国人が行うこととなっていますが(入管法7条2項)、@有効な旅券及び査証、A在留資格認定証明書、B滞在予定期間を入国記録カードに記載して入国審査官に提示すれば特段の立証活動なしに上陸は許可されます。
 なお、在留資格認定証明書の交付を受けた時点でたまたま当該外国人が短期滞在で日本に滞在していた場合には入国管理局で在留資格の変更をすることが可能です。
 「定住者」の在留資格のうち告示外定住者(法務大臣があらかじめ告示で定める活動以外の活動)、「特定活動」の在留資格のうち告示外特定活動(法別表第1の5の表に規定されている活動以外の活動で、かつ、法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動以外の活動)については、在留資格認定証明書は交付されません(入管法7条1項2号)。したがって、例えば、本国に身寄りのない65歳以上の実親を招へいする場合、まず「短期滞在」で入国した後に、「特定活動」(告示外特定活動)に在留資格変更することになります。そして、「特定活動」の取得から3年が経過すれば、「定住者」(告示外定住)への在留資格変更が許可されることもあります。

在留資格取得許可申請について
 日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法の定める上陸の手続きを経ることなく日本に在留することとなる外国人は、日本国籍の離脱や出生その他の事由が生じた日から60日以内であれば在留資格を有することなく日本に在留することが認められています。しかし、60日を超えて日本に在留することを希望する場合には、日本国籍の離脱や出生その他の事由が生じた日から30日以内に、在留資格取得の申請をする必要があります(入管法22条の2)。
 ここで「その他の事由」とは、在日米軍軍人であった者が除籍となったような場合をいいます。日米地位協定により、在日米軍軍人は入管法の適用を受けませんが、除籍されると入管法の適用を受けるようになるため、在留資格取得制度の対象となるわけです。
 在留資格取得申請には、在留資格変更申請の規定が準用されるので(入管法第22条の2第3項)、「永住者」の在留資格取得申請以外の場合は、在留資格該当性と相当性が要件となります。この2つの要件に加えて、実務上は、上陸許可基準適合性も要件とされています。永住者への在留資格取得申請の場合には永住許可申請の規定が準用されるので、入管法22条に定める永住許可の要件と同じになります(入管法22条の2第4項)。
 出生による在留資格取得の場合で、父又は母のどちらに準拠するかによって在留資格が異なる場合には、親権を行使している親が一人であることが明らかである場合のように特定の親に準拠するべき理由の存するときを除き、申請人の在留にとって有利であると認められる在留資格が許可されます。

◆在留資格更新許可申請
 在留期間更新申請は、在留期限の3か月前から受理されます。在留資格更新許可の要件は、(1)在留資格該当性と(2)相当性です(入管法20条)。
(1)在留資格該当性については、安定的・継続的に行われたことが必要となります。この点、従前の在留期間中に長期間日本に不在であった外国人はその理由を合理的に説明しなければ更新が許可されない可能性があります。
(2)相当性が肯定されるためには、原則として、上陸許可基準に適合していることが必要となります。したがって、「投資・経営」の在留資格を更新するためには、事務所の存在及び年間500万円以上の経費の支出が確実であることが必要となります。相当性の判断にあたっては、下記のような従前の在留状況も考慮されます
 @素行が不良でないこと
 日本国の法令に違反して懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがある者は素行不良として扱われます。ただし、道路交通法違反又は過失により罰金に処せられた者は、繰り返し処せられた場合を除いて、素行不良として扱われません。
 なお、この点については、申請書の記載によるほか、出入国審査リスト及び要注意在留外国人等リストにより確認された場合のみ審査するものとされています。
 A納税義務を履行していること
 市区町村の課税証明書や納税証明書により確認します。納税義務の不履行により刑に処せられていなくても高額の未納や長期間の未納などが判明した者で悪質性が認められる者はこの要件に適合しないものとして扱われます。
 B独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
 所得税又は住民税を納付している者についてはこの要件を満たすものとして扱われます。生活保護を受給している場合であっても、人道上の理由が認められる場合には更新が許可されることもあります。
 C外国人登録法にかかる義務を履行していること
 D社会保険に加入していること
 社会保険への加入の促進を図るための措置にすぎないので、保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新が不許可とされることはありません。また、申請取次者等申請者本人以外の者が申請書を提出する場合は保険証の写し等の提示も必要ありません。
 E雇用・労働条件が適正であること
  提出された雇用契約書等から判明した場合や、労働関係機関から通報があった場合に審査することとなっています。

◆在留資格変更許可申請
 在留資格変更許可申請は、在留資格の変更の事由が生じたときから受理されます。したがって、例えば、「技術」の在留資格を有している者が「投資・経営」の在留資格に変更する場合、現在の会社を離職することが確実で、かつ、事務所の確保及び500万円以上の投資が確実となった時点で申請するべきです。投資・経営への在留資格が許可される前に収入を伴う事業を運営すると、資格外活動として最悪の場合には退去強制事由に該当することとなりますので、在留資格の変更の事由が生じた時点で速やかに在留資格変更申請をする必要があります。また、当該事業を営むためには営業許可が必要な場合で許可取得まで時間を要する場合には、営業許可の申請が終了したら速やかに在留資格変更申請をすべきです。
 在留資格変更許可の要件は、在留資格更新許可の場合と同様に、在留資格該当性と相当性です(入管法20条1項及び3項参照)。相当性が判断に際しては、原則として上陸許可基準を満たす必要がある等、原則として在留資格更新の場合と同様に解することになります。ただし、在留資格変更の場合、現に有している在留資格の目的及び変更後の在留資格の目的に応じて、下記のように在留資格変更が許可又は不許可となる場合があります。
 専門士の称号を得た専門学校卒業生が専門学校で習得した内容と職務の内容に関連性がある等の一定の要件を満たせば実務経験がなくても「留学」から「人文知識・国際業務」や「技術」への在留資格変更が許可されます。
 「短期滞在」の在留資格からの変更は、やむを得ない特別の事情がある場合を除いて許可されません。
 「研修」の在留資格からの変更は、身分関係の成立を理由とする場合に限って、在留資格変更が許可されます。
 入院して医療を受けるため本邦に相当期間滞在する者及びその付添人として「特定活動」の在留資格を有する者からの変更については許可されないのが原則です。

◆再入国許可(法26条)
 外国人が再入国許可を受けずに出国した場合には,その外国人が有していた在留資格及び在留期間は消滅してしまいますので,再び我が国に入国しようとする場合には,その入国に先立って新たに査証を取得した上で,上陸申請を行い上陸審査手続を経て上陸許可を受けることとなります。これに対し,再入国許可を受けて上陸する場合は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。(第9条3項の反対解釈)。
 また、再入国許可を受けて上陸する場合には、在留資格該当性の審査は行われず、旅券の有効性と上陸拒否事由該当性のみが審査されます(法7条1項かっこ書)。


在留資格取消と退去強制及び出国命令
 虚偽の申立て等不正手段により在留資格を付与されている事実が判明した場合 又は、一定期間在留資格に対応する活動を行わずにいる事実が判明した場合、在留資格を取り消すことができます(入管法22条の4)。例えば、「技術」の在留資格を有する者が無職となった場合には、直ちに在留が違法となるわけではありませんが、無職の状態が3カ月以上続くと在留資格を取り消される可能性があります。そして、在留資格が取り消されると退去強制事由となります(入管法24条2号の2)。
 これに対して、資格外活動許可を得ずに、収入を伴うか又は報酬を受ける資格外活動を行った場合にはそれだけで違法となり刑事罰の対象となり(入管法73条)、実際に禁錮以上の刑に処せられると退去強制事由となります(入管法24条4号へ(1))。そして、違法な資格外活動を「専ら」行っていると「明らかに」認められる場合には刑が加重されるだけでなく(入管法70条1項4号)、実際に禁錮以上の刑に処せられなくとも退去強制事由に該当することとなります。
 退去強制事由には、そのほかに、不法残留者(入管法24条4号ロ等)、薬事関係法違反者(4号チ)、売春関係業務従事者(4号ヌ)、1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者(執行猶予の言い渡しを受けた者を除く。4号リ)があります。
 退去強制された者は、原則として5年間上陸が許否されます(入管法5条1項9号イ)。ただし、退去強制された者のうち、過去に別件で退去強制となったことがあるか、又は、出国命令により出国したことがある者(いわゆるリピータ―)は10年間上陸が許否されます(9号ハ)。
 これに対して、出国命令により出国した者の上陸拒否期間は1年間となります(9号ハ)。出国命令制度(入管法24条の3)の対象となるのは、適法に上陸後、在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して残留している「不法残留者」のみです。不法に上陸後に在留している「不法在留者」は出国命令の対象となりません。
 なお、在留資格該当性・上陸許可基準適合性等の上陸条件(入管法7条1項)を満たさない場合には上陸を拒否され退去命令を受けることになりますが、過去に退去命令を受けたことがあることは、上陸拒否事由又は退去強制事由に該当しません。ただし、退去命令に違反して在留した場合には、退去強制事由となります(入管法24条5号ニ)。

◆在留特別許可と上陸特別許可及び上陸拒否の特例
 在留特別許可とは、入管法24条各号で規定される退去強制事由に該当する外国人に対し、法務大臣がその裁量により特別に与える在留許可です(入管法50条)。明文で規定されている場合以外では、入管に摘発される前から日本人・永住者・定住者と法的に婚姻が整理している場合や、日本人の実子を扶養している場合等に許可される可能性があります。
 在留特別許可の場合、入国警備官の違反調査及び収容→入国審査官の違反審査→特別審理官の口頭審理の請求→法務大臣に対する異議の申出→法務大臣による裁決(在留特別許可)という手続きを経ます。法律上は、入国警備官による収容は、出国命令対象者に該当する場合を除き、必ず行われることとなっています(全件収容主義。入管法39条1項)。しかし、実務運用上は、いわゆる在宅案件といって、外国人が自ら出頭してきた場合には、収容令書による収容と同時に職権による仮放免許可を行って、実際には一度も物理的な身柄拘束されないことが非常に多くなっています。
 これに対して、上陸特別許可とは、入管法7条1項各号の上陸条件に適合しない外国人に対し、法務大臣がその裁量により与える上陸許可です(入管法12条1項)。明文で規定されている場合以外では、在留特別許可の場合と同様に、家族の結合等の人道上配慮すべき事情がある場合に許可される可能性があります。ただし、上陸特別許可の場合は、いったん日本を出国しているため在留特別許可の場合よりもさらに厳格に審査されます。このことは、上陸拒否事由の方が退去強制事由よりも幾分厳しく規定されていることからもわかります。例えば、日本国内外を問わず政治犯罪以外の理由で1年以上の懲役等の刑に処せられたことのある者は上陸拒否事由に該当しますが(入管法5条1項4号)、退去強制事由の場合は「1年以上」ではなく「1年を超える」とされており、また、執行猶予の言渡しを受けた者は除外されます(入管法24条4号リ)。
 上陸特別許可を得たい場合には、原則として、あらかじめ在留資格認定証明書交付及び査証発給を得た上で上陸特別許可を受けることとなります。
 なお、上陸拒否事由の存在を前提に再入国許可を受けている外国人が再入国をする場合には上陸特別許可の対象となりますが(入管法12条1項1号)、一定の場合には簡便な手続きで上陸することが認められています。これが上陸拒否の特例の制度です(入管法5条の2)
法務省 入国管理局
非居住者に対する源泉徴収事務と税率(国税庁)
国際的二重課税の排除措置(国税庁)
インターンシップと資格外活動許可(法務省)

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