■「人文知識・国際業務
 いわゆる文系の知的職業に従事する場合が「人文知識・国際業務」に該当します。ただし、「教授」、「芸術」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」又は「興行」の在留資格に該当する活動は除かれます。
 語学、文学、哲学、教育学(体育学を含む)、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学
 人文科学の分野の科目を専攻して大学を卒業し、人文科学の分野に属する知識を必要とするコンピューターソフトウェア開発などの業務に従事する場合、「技術」ではなく、「人文知識・国際業務」の在留資格に該当します。
2.上陸許可基準適合性
 従事しようとする業務について、@これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は、A10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により当該知識を習得していること、が必要となります。ただし、「留学」からの在留資格変更の場合には、従事しようとする業務と大学での修得内容の関連性は問われない扱いとなっています。
 また、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けることが必要となります。
3.在留期間
 新設法人を除いて、原則として、3年ということになっています。
 
◆「国際業務」について
  1.在留資格該当性
   外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務、すなわち、一般の日本人が有しない外国人特有の思考方法や感性を必要とする業務に従事する活動が 該当します。翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する活動が該当します。
◆「国際業務」について
  1.在留資格該当性
   外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務、すなわち、一般の日本人が有しない外国人特有の思考方法や感性を必要とする業務に従事する活動が 該当します。翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する活動が該当します。
2.上陸許可基準適合性
   従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有する必要があります。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、実務経験が不要となります。
 報酬については、「人文知識」と同様の規制があります。
3.在留期間
 「人文知識」の場合と同様に、新設法人を除いて、原則として、3年ということになっています。
 
◆「人文知識・国際業務」と「教育」の違い
 小・中・高等学科等の教育機関で語学の指導を行う場合には、「人文知識・国際業務」ではなく、「教育」の在留資格に該当するになります。
 「教育」の上陸許可基準は、外国語の指導を行う場合であれば、@大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を有していること、及び、A当該外国語により12年以上の教育を受けていることが必要となります。

■「技術」
1.在留資格該当性
   日本国内の公私の機関との契約に基づいて行う、次の自然科学の分野に属する知識を必要とする業務、いわゆる理系の知的職業に従事する活動が該当します。ただし、「教授」、「投資・経営」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」又は「興行」の在留資格に該当する活動は除かれます。
 数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用科学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学
 自然科学の分野の科目を専攻して大学を卒業し、例えば自然科学の分野に属する技術又は知識を要する販売業務、総合職的な業務に従事する場合であっても、「人文知識・国際業務」の在留資格ではなく、「技術」の在留資格に該当します。
2.上陸許可基準適合性
   上陸許可基準は「人文知識」と同一です。また、従事しようとする業務と大学等での修得内容の関連性に関する通達も、「人文知識」の場合と同様に適用されます。ただし、情報処理に関する技術又は知識を有する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める資格を有している場合には、上記の上陸許可基準は不要となります。
「技術」・「特定活動」の基準の特例を定める省令(法務省)
 外国人が上記の上陸許可基準を充足している場合で、かつ、雇用機関が、法務省令が定める一定の要件を具備する場合には、「特定活動」の在留資格を取得することが可能となり、在留期間が5年となります(後述)。
■「企業内転勤」
1.在留資格該当性
 日本国内に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、外国の事業所から本邦にある事業所に期間定めて転勤して、当該事業所において行う「人文知識・国際業務」又は「技術」の在留資格に対応する活動が該当します。
   「転勤」は、通常、同一会社内の異動ですが、系列企業内(昭和38年大蔵省令第59号のいわゆる財務諸表規則第8条)の出向等も含まれます。
 「期間を定めて転勤して」とは、日本国内の事業所での勤務が一定期間に限られていることを意味します。転勤期間を一定期間に制限しなければ、「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格をもって入国することが可能となります。
 「企業内転勤」の在留資格を有する者は、「人文知識・国際業務」及び「技術」に該当する業務しか行うことができません。したがって、企業内転勤者が外資系企業の経営又は管理に従事する場合には、「企業内転勤」ではなく、「投資・経営」の在留資格に該当することになります。
 「期間を定めて転勤して」とは、日本国内の事業所での勤務が一定期間に限られていることを意味します。転勤期間を一定期間に制限しなければ、「人文知識・国際業務」又は「技術」の在留資格をもって入国することが可能となります。
 「企業内転勤」の場合は、「人文知識・国際業務」及び「技術」の場合と異なり、「人文知識・国際業務」及び「技術」に該当する業務のどちらも従事することができますが、転勤した特定の事業所以外では就労することができません。
2.上陸許可基準適合性
 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において「人文知識・国際業務」又は「技術」に該当する業務に従事していた場合で、その期間が継続して1年以上ある必要があります。なお、転勤前と転勤後の業務内容の同一性又は関連性は不要です。
   企業内転勤の場合も、日本人が従事する場合に受ける報酬と同額以上の報酬を受けることが必要となります。ただし、「人文知識・国際業務」及び「技術」の場合と異なり、報酬が海外の事業所から送金されても構いません。
3.在留期間
   在留期間については、「人文知識・国際業務」及び「技術」の場合と同様に、新設法人を除いて、原則として、3年ということになっています。
 

■「技能」
 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する業務に従事する活動が該当します。
 「熟練した技能を要する」とは、個人が自己の経験の集積によって有することとなった熟練の領域にある技能を必要とすることを意味し、この点で、「技能」の在留資格に該当する活動は、特別な技能、判断等を必要としない機械的な作業である単純労働と区別されます。
 「技術」が一定事項について学術上の素養等の条件を含めて理論を実際に応用して処理するための能力をいい、「技能」は一定事項について主として個人が自己の経験と集積によって有している能力を指します。
 申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要となります。

◆調理師
 在留資格該当性として、料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され、我が国において特殊なものを要する業務に従事する必要があります。
   上陸許可基準適合性として、料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され、我が国において特殊なものを要する業務に従事する必要があります。当該技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む)を有している必要があります。
 
◆建築技術者
 在留資格該当性として、外国に特有の建築又は土木に係る技能を要する業務に従事する必要があります。外国に特有の建築とは、例えば、ゴシック、ロマネスク、バロック方式又は中国式、韓国式などの建築、土木に関する技能など、我が国にはない建築、土木に関する技能をいい、枠組壁工法や輸入石材による直接貼り付け工法なども含まれます。
   上陸許可基準適合性として、当該技能について10年(当該技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、5年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)が必要となります。
 
◆外国特有製品の製造・修理
 在留資格該当性として、外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能を要する業務に従事する必要があります。ヨーロッパ特有のガラス製品、ペルシアじゅうたんなど、我が国にはない製品の製造又は修理に係る技能が必要な業務が該当します。また、生理学的分野から靴を研究し、治療靴を製造する業務に従事するシューフィッターも在留資格該当性が肯定されます。
   上陸許可基準適合性として、当該技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)が必要となります。

◆スポーツ指導者
1.在留資格該当性
 スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事する必要があります。「スポーツ」には、競技スポーツと生涯スポーツが共に含まれます。例えば、気功の場合であれば、肉体的鍛錬を目的とするものであれば生涯スポーツに該当し、当該指導は「技能」の在留資格に該当することになります。これに対して、いわゆる気功治療については、当該指導は「技能」の在留資格に該当しません。
   「スポーツ指導者」には、アマチュアスポーツの指導者も該当しますが、プロスポーツの監督・コーチ等がチームと一体としてプロスポーツの選手に随伴する場合には、「興行」の在留資格に該当することになります。
  2.上陸許可基準適合性
 上陸許可基準適合性として、スポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験(外国の教育期間において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及びプロスポーツの選手として報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有するか、又は、オリンピック大会、世界選手権大会その他国際的な競技会に出場した経験を有することが必要となります。
   「その他国際的な競技会」とは、地域又は大陸規模の総合競技会(アジア大会等)又は競技別競技会(アジアサッカーカップ等)が該当しますが、2国間又は特定国間の新善競技会等は含まれません。
 
◆その他
 「技能」の在留資格に該当する活動には、上記以外に、宝石・貴金属・毛皮加工、動物の調教、石油・地熱等掘削調査、航空機操縦士、ワイン鑑定等があります。
 
■「特定活動」
 「特定活動」の在留資格は、在留資格決定の判断基準となる活動として類型化されていない活動又は類型化することがなじまない活動を行おうとする外国人に対して与えられるものです。「特定活動」は、入管法別表第1の5の表のイ・ロ・ハとニに大きく区分され、ニの中でもさらに告示特定活動と告示外特定活動に分類されます。
   「特定活動」のうち上陸許可基準適合性が求められるのは、ロに係る活動のみです。また、ニに係る活動のうち告示外特定活動は、在留資格認定証明書の対象となりません。
 

1.イに係る活動
 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて、当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動(教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)、又は、当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動が該当します。5年の在留期間が与えられることになっています。
  2.ロに係る活動
 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動が該当します。「技術」の場合と同様の上陸許可基準を充足し、かつ、雇用機関が法務省令の定める一定の要件を充足する場合には、「技術」の場合と異なり、原則として5年の在留期間が与えられることになっています。
  「特定活動」ロの「事業活動」の要件を定める省令
  3.ハに係る活動
 イ又はロに係る活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動が該当します。収入を伴う活動を行う場合は、「家族滞在」と同様の条件で、資格外活動を取得する必要があります。
 
4.ニに係る活動
 告示特定活動として、@外交官等と「投資・経営」等の家事使用人、A亜東関係協会及び駐日パレスチナ総代表部職員とその家族、Bワーキングホリデー、Cアマチュアスポーツ選手とその配偶者等、D外国弁護士の国際仲裁代理、Eインターンシップ、F外国人ボランティア、G特定活動等の対象となる外国人研究者等の親、Hサマージョブ、I国際文化交流、K治療のために入院する者及びその付添人、L高度人材外国人、があります。
   告示外特定活動として、連れ親(特定活動等の対象となる外国人研究者等の親を除く)、就職活動のための在留等があります。
 
「技術」及び「人文知識・国際業務」の明確化(法務省)
ホテル等において外国人が就労する場合(法務省)

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