■設立費用
1.一般社団法人設立総額-----------------197,400円
 (法定費用111,000円+当事務所報酬86,400円)
・印鑑3点セットは、別途1万円(税別)で承ります。


■非営利法人総論(一般社団法人NPO法人の異同)
 非営利法人とは、構成員に利益を分配しない法人のことを言います。公益性のない社団も、構成員に利益を分配しなければ非営利法人に分類されます。この点、一般社団法人は、公益性のない非営利法人をも包摂する最も広い概念です。
 一般社団法人・財団法人のうち、主に公益目的事業を行うことを主たる目的とするものとして内閣総理大臣又は都道府県知事が認定したものを公益法人と言います(認定法4条)。
 公益を目的とする非営利団体に対する法人格の付与は、学校法人、医療法人、社会福祉法人等のように特別法によって行うこともできます。NPO法人も、特定非営利活動促進法(NPO法)という特別法によって法人格が付与された公益性のある非営利法人です。
 NPO法人は、法に定める20の特定非営利活動を行う団体で、かつ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするものを言います(NPO法2条1項)。そして、NPO法人のうちより公益性が高いものが認定NPO法人へ移行することになります。
 この点、福利厚生や相互救済等の共益目的を主たる目的とするいわゆる中間法人はあらかじめ受益者が特定されていることになり、NPO法人の要件を充足しないことになります。したがって、いわゆる中間法人が法人格を取得したいのであれば、原則として、一般社団法人を設立することになります。
 このように中間法人制度は、法制上、営利を目的としない社団についてのより一般的な法人制度である一般社団法人制度に包摂される関係に立つことから、中間法人法は廃止されました。
 なお、中間法人に対する法人格の付与も特別法によって行われる場合があり、各種共同組合、労働組合、信用組合等は行政庁の認可を得て設立されることとなります。
一般社団法人設立とNPO法人設立のどちらを選択するべきか
 一般社団法人の方がNPO法人よりも設立が容易です。したがって、公益性のある事業をほとんど行う可能性がない場合には、一般社団法人の設立を選択するべきです。
 これに対して、NPO法人から認定NPO法人への移行の方が、一般社団法人から公益社団法人への移行よりも容易です。したがって、公益性のある事業をメインで行うのであれば、NPO法人の設立を選択するべきです。
 補助金・助成金については、あまり差はないですが、一般社団法人は対象外の事もあるので、その点からも公益性のある事業をメインで行うのであれば、NPO法人の設立を選択するべきです。

一般社団法人設立の要件
 一般社団法人は非営利法人なので、社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは効力を有しません(一般法人法11条2項)。また、一般社団法人の社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができません(法35条3項)。
 一般社団法人は、一定の目的のために結合した人の集合に対して法人格が付与されたものをいいます。したがって、一般社団法人は、社員の存在が前提とされており(法27条以下)、設立段階では、設立時社員が「共同して」定款を作成し、その「全員」が定款に署名をしなければならない(法10条1項)とされ、複数の社員の存在が前提とされています。
 ただし、法人設立後は、社員が1人になったとしても解散事由とはされていません(法148条4号参照)。
 なお、一般財団法人は、一定の目的のために結合された財産に対して法人格が付与されたものをいい、設立者は1名でもよいのですが、300万円以上の財産が拠出される必要があります。
 一般社団法人及び一般財団法人は、機関として、社員総会(法35条以下)と理事(法60条以下)を必ず置く必要があります。
■公益法人について
 一般社団法人・財団法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的としている法人は、一定の要件を満たす場合には、申請して公益認定を受けることができます。認定の申請は、事務所が1つの都道府県のみにある場合には、原則として都道府県知事、複数の事務所が2以上の都道府県にある場合には内閣総理大臣に対して行うことになります(認定法3条)。
 現行法は、従来の公益法人制度とは異なり、@準則主義により法人格の取得を容易とし、A公益性認定の基準及び指導監督の基準を明確とし、B公益性の判断について行政庁以外の第三者機関の意見を反映させることとしました。
 公益法人に寄付を行った者は税法上の優遇措置を受けることができます。また、公益法人が収益事業により収益を上げた場合には、みなし寄付金制度を利用することが可能となります。
 従来の公益法人は、新制度施行後は特例民法法人となりますが、平成25年11月末の移行期間までに一般社団・財団法人または公益社団・財団法人に移行しなければ解散となります。
国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト


NPO法人総論
 法人設立の認証は、事務所が指定都市区域内(福岡県においては福岡市と北九州市)にのみ所在する場合にはその指定都市が行い、それ以外の場合には都道府県が行います。2以上の都道府県に事務所を設置する場合でも、内閣府でなく、主たる事務所が所在する都道府県が認証を行います。
 NPO法は、NPO法人は自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきと考えていますので、法人としての信用は、法人としての活動実績及び積極的な情報公開によって法人自身で作り上げていくことになります。したがって、法人格取得後は、事業報告書・会計書類などの作成、事務所への備え置き及び公開義務が生じます
福岡市役所 市民公益活動推進課(電話:092-711-4927)
NPOボランティアセンター(福岡県)
NPO法人設立の要件(法2条)
1.活動に関する要件
(1)特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
(2)営利を目的としないこと
(3)その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること
 @宗教活動を主たる目的とするものでないこと、A政治活動を主たる目的とするものでないこと、B選挙活動を目的とするものでないこと
2.組織等に関する要件
(1)10人以上の社員を有するものであること(法12条1項4号)
(2)社員資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと(法2条2項1号イ)
(3)役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと(法15条)
(4)役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること(法2条2項1号ロ)
(5)役員のうち、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれないこと
(6)役員が法定の欠格事由に該当しないこと(法20条)
(7)暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員(暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しないものを含む)の統制の下にある団体でないこと(法12条1項3号)
◆認定NPO法人制度
 認定NPO法人制度は、NPO法人のへの寄付を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上設けられた制度です。これまで、国税庁長官が認定を行う制度でしたが、平成23年の法改正により、所轄庁が認定を行う新たな認定制度が創設されました。
 認定NPO法人とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準(パブリック・サポート・テストを含みます。)に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたNPO法人を言います(法2条3号、44条1号)
 仮認定NPO法人とは、NPO法人であって新たに設立されたもの(設立5年以内のものを言います。ただし、平成27年3月31日までは設立5年を超えたNPO法人も申請することができます。)のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準(パブリック・サポート・テストは含まれません。)に適合したものとして、所轄庁の仮認定を受けたNPO法人をいいます(法2条4号、58条1号)。
 認定NPO法人及び仮認定NPO法人に寄付を行った者は税法上の優遇措置を受けることができます。また、認定NPO法人(仮認定NPO法人は除く)が収益事業により収益を上げた場合には、みなし寄付金制度を利用することが可能となります。
 認定の有効期間は5年、仮認定の有効期間は3年です。更新申請は、有効期間満了前の6月前から3月前での間に行う必要があります。
◆認定・仮認定の基準
 認定又は仮認定(以下「認定等」という)を受けるためには、次の基準に適合する必要があります。
 算定判定期間として、直前に終了した事業年度以前の5事業年度分(初めて認定を受けようとする法人は2事業年度分)の各科目の合計額を使用します。
1.パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること
 仮認定NPO法人を除き、@算定基礎期間における収入金額に占める寄附金の割合が20%以上である、A算定基礎期間における年3000円以上の寄付者の数が平均100人以上である、B都道府県又は市町村長の条例による個別指定を受けている、のいずれかに該当する必要があります。
2.事業活動において共益的な活動の占める割合が50%未満である
3.運営組織及び経理が適切である
 公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている、又は、青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し保存している、等の条件を充足する必要があります。
4.事業活動の内容が適正である
 実績判定期間において、総事業費のうち特定非営利活動に係る事業費が80%以上であり、かつ、実績判定期間において、受入寄附金総額の70%以上を特定非営利活動に係る事業費に充てている、等の条件を充足する必要があります。
5.情報公開を適切に行っている
6.所轄庁等に対して事業報告書等を提出している
7.法令違反、不正の行為、公益に反する事実がない
8.設立の日から1年を超える期間が経過している
9.欠格事由のいずれにも該当しない

■収益事業について
1.一般社団法人の場合
 収益事業を行う事に関して何ら制約はありませんが、収益事業によって上げた利益を構成員に分配することはできません。
2.NPO法人の場合
 主たる目的である「特定非営利活動に係る事業」以外に、「その他の事業」を行うことができます。「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の区分は、有償の事業かどうかで判断するのではなく、法定の20の活動分野に該当し社会の利益を目的としているかどうかによって判断されます。したがって、資金集めを目的とした収益事業だけでなく、会員相互扶助のための事業も「その他の事業」として行うことになります。「その他の事業」の利益は主たる「特定非営利活動に係る事業」のために使用しなければならず、かつ、「特定非営利活動に係る事業」に支障がない範囲で行わなければならないので、「その他の事業」の損失を「特定非営利活動に係る事業」の利益で穴埋めすることはできません。また、「その他の事業」の会計は、主たる特定非営利活動の会計から区別し、特別の会計として経理する必要があります。
3.公益法人の場合
 NPO法人の場合とほぼ同様です。公益目的事業以外の事業については、その事業ごとに特別の会計として経理する必要があり(認定法19条)、また、そこから生じた収益については、一定の割合を公益目的事業のために使用し、処分しなければいけません。(認定法18条4号)

■法人税について
1.一般社団法人の場合
 原則として、法人税法上の収益事業だけではなく、寄附金・会費等の非収益事業も課税対象となります。ただし、「非営利法人性が徹底された法人」、及び、「共益的活動を目的とする法人」は、収益事業のみが課税されることになります。両者それぞれ要件が異なりますが、理事及びその親族等である理事の合計数が理事総数の3分の1以下であることが共通の要件となっています。
2.NPO法人の場合
 法人税法上の収益事業だけに課税されます。
3.公益法人の場合
 法人税法上の収益事業だけに課税されます。

■法人住民税について
 法人税額に連動する法人税割は、法人税の場合と同様の区分で課税されます。
 これに対して、均等割の減免対象となるのは、収益事業を行わない公益社団法人のみです。

■事業税について
 法人税の場合と同様の区分で課税されます。
法人県民税・法人事業税について(福岡県)
法人市民税について(福岡市)
NPOの資金調達について(福岡県)
助成金情報(福岡県)

 上記のほか、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。



==========================
アイゼン行政書士事務所
〒810-0073
福岡福岡市中央区舞鶴3-1-22萬翠ビル4階
TEL092-707-3890 FAX050-3730-9501
MAIL:kimura@fukuoka-hakata.com
代表者 行政書士 木村 秀作