■報酬
1.基本報酬------------------100,000円
※基本報酬は、被雇用者の方の申請書作成、添付書類の確認・整理、法務局への同伴のみの料金です。難易度・作業量により下記の金額が加減されます
(1)自営業者、及び、会社役員の方は2万円加算
(2)同一世帯家族は、1人当たり3万円加算。ただし、15歳未満は、1万円加算。別世帯家族は、4万円加算
2.動機書の草案作成-------------20,000円
※特別永住者の方は不要。
3.翻訳------------------------50,000円
※当事務所で対応可能な翻訳は、韓国語及び英語のみです。なお、韓国語の手書きの除籍謄本の翻訳については外注するため、別途実費請求(1枚当たり約4千円)とさせて頂きます。また、親族1人当たり2万円が加算されます。
4.添付書類の代理取得---------50,000円
※自営業者及び会社役員の場合には2万円がそれぞれ加算

帰化の要件について

◆基本要件について(国籍法5条)
 帰化が許可されるためには、原則として、下記の5つの要件を充足する必要があります。なお、日本語能力は法律上の要件ではありませんが、日本語で作成した自筆の動機書の作成が必要書類とされていること、また、日本語で面接が行われることを考えると、それに相応する日本語能力が要求されていると解するべきです。
@引き続き5年以上日本に住所を有すること
A20歳以上で本国法によって能力を有すること
B素行が善良であること
C自己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
D国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
E日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと

帰化要件の緩和規定その1
(住所の緩和規定について。国籍法6条)
 日本と特別の関係がある外国人で、現に日本に住所を有する者については、継続して5年以上日本に住所を有していなくても、他の条件が備わっていれば、法務大臣は帰化の許可をすることができます。
(1)日本国民であった者の子(養子を除く。)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有するもの
 特別永住者の方は、サンフランシスコ平和条約によって、日本国籍を失ったわけですが、婚姻・認知等の身分行為により日本国籍を失った場合を除いて、「日本国民であった者」には含まれないとされています。
(2)日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
(3)引き続き10年以上日本に居所を有する者
帰化要件の緩和規定その2
(日本国民の配偶者に対する緩和規定。国籍法7条)
 日本国民の配偶者に対する緩和規定であり、このような場合でも帰化の許可をすることができます。
@日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
A日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの

帰化の緩和規定その3
 (住所・能力・生計の要件の免除規定。国籍法8条)
 次の@〜Cの者については、日本国と密接な関係を有するため、帰化の基本要件(国籍法第5条)のうち住所、能力、生計に関する条件を備えていないときでも帰化を許可することができます。
@日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
 「住所を有するもの」と認定されるためには、住民登録をするだけでは足りず、6カ月以上継続して日本に居住している必要があると解されています。
A日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
B日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で日本に住所を有するもの
C日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

帰化申請の必要書類
 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければなりません。具体的には、帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局または地方法務局に本人が出頭して、書面で帰化の申請をしなければなりません。申請に際して必要な書類は以下の通りです。

◆帰化しようとする方又は行政書士が作成する文書
(1)帰化許可申請書
(2)親族の概要を記載した書類
(3)申請者が自筆で書いた帰化の動機書
(特別永住者及び満15歳未満は不要)
(4)履歴書
(5)生計の概要を記載した書類
(6)事業の概要を記載した書類
(7)その他(宣誓書、居宅・勤務先付近の略図等)

帰化しようとする方の本国や日本の役所などから取り寄せる書類
(1)国籍を証明する書類
【韓国籍の方】基本証明書
【中国籍の方】国籍証明書
【そのほかの国の方】戸籍謄本等、本国政府が発行した国籍証明書
(2)親族関係を証明する書類
【韓国籍の方】家族関係証明書・婚姻関係証明書・除籍謄本
【中国籍の方】出生公証書・親族関係公証書・結婚公証書等
(3)外国人登録原票記載事項証明書・パスポート
(4)納税を証明する書類
【会社員の方】源泉徴収票・市県民税納税証明書等
【個人事業者の方】所得税の納税証明書等
【会社経営者の方】法人税の納税証明書等
(5)収入を証明する書類
 勤務していることと、1か月分の給与の証明書
(6)その他

帰化申請の手順

1.法務局での面談
 必ず申請者本人が行く必要がありますが、行政書士が同行します。この時に、個々の申請人の事情に応じてどのような書類を収集すればよいかを指示されます。

2.提出書類の作成・取り寄せ
 行政書士が、提出書類の作成・取り寄せを行います。
(一部、ご本人に作成・収集していただかなければいけない書類もございます。)

3.行政書士が法務局で事前打ち合わせ
 行政書士が、事前に、必要な提出書類を法務局に持参して、担当官に確認してもらいます。

4.書類の申請
 必ず、申請者本人が法務局に出向いて行う必要がありますが、行政書士が同行します。担当官から申請者本人に内容確認のための質問が行われます。事前に行政書士が、書類の内容を確認しているので、手続きがスムーズに進みます。

5.面接(書類の申請から3〜4ヶ月後)
 面接は必ずご本人が行く必要があります。行政書士が面談に立ち会うことはできません。

6.許可・不許可の通知(書類の申請から8〜10ヶ月後)
 帰化が許可されるとその旨が官報に報告され、帰化が許可された者に対して「帰化者の身分証明書」が交付されることになります。帰化の許可を受けた者は、「帰化者の身分証明書」を持参の上、市区町村長に対して告示の日から1カ月以内に帰化の届出をするとともに、14日以内に外国人登録証明書の返還手続きをすることになります。
 次に、旧国籍国の大使館・領事館に対して、国籍喪失の手続きを行うこととなります。例えば、韓国籍の方であれば、日本の戸籍謄本(帰化の事実が記載されたもの)、家族関係証明書、基本証明書を添付して、国籍喪失届をすることになります。届出の際に運転免許証等の身分証明書の提示が必要となります。また、戸籍謄本については、韓国語の訳文が必要となります。

帰化申請の際の注意点


◆前科と帰化申請
 前科の照会は、日本人の場合には本籍地の市区町村に対して行いますが、外国人の場合には検察庁に対して行うこととなっています。検察庁が管理する前科には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料だけでなく、刑の免除、刑の執行免除が言い渡された場合が含まれます。そして、罰金刑には、道路交通法違反による場合も含まれます。この点、帰化の場合には、道路交通法違反等による罰金刑も照会され審査の対象になると解するべきです。ただし、交通違反等による罰金刑の照会に対しては、裁判が確定した年の1月1日から起算して5年を経過した前科については、検察庁は調査も回答も行わないという取扱いをしているようです。



◆交通違反と帰化申請
 没収及び追徴等の付加刑及び過料・反則金などの行政罰は前科照会の対象となりません。そこで、自動車免許を所持している方は、交通違反の有無について、過去5年間の交通違反の記録を提出することになります。素行の善良性を判断する資料となります。たとえ免停になったことがあったとしても、帰化が許可される可能性は十分あります。ただ、飲酒運転、交通違反の回数が多い場合には、許可が難しくなってきます。なお、反則金などの行政罰も通告に応じない場合には、刑事手続に移行し、前科照会の対象になることがあるので注意が必要です。


◆中国籍、台湾国籍の方の帰化申請
 中国籍の方が帰化申請をする場合、国籍証明書を中国の領事館で取得する必要があります。国籍証明書を取得すると、中国のパスポートは使用できなくなりますので(顔写真が記載されているページの一部がカットされる。)、国籍証明書は、他の書類が揃って、帰化が許可される可能性が高いと判断された場合に初めて取得します。中国へ帰国する予定がある人は、国籍証明書の申請をする時に、旅行証の申請を併せて行うことをおすすめします。旅行証の有効期間は2年間で、有効期間内であれば何度でも中国に帰国することが可能で、滞在期間の制限もありません。再入国許可については、入国管理局で、旅行証に転記してもらうことになります(無料)。なお、中国以外の国への渡航の可否は、渡航先の国の方針によります。帰化が不許可になった場合には、法務局から返還してもらった国籍証明書を中国領事館に提出して、パスポートを新規に発行してもらうことになります。
 台湾国籍の方の場合、国籍証明書を取得すると、確定的に台湾国籍を喪失したことになるため、帰化申請前に国籍証明書は取得せず、帰化が許可された時に初めて国籍証明書の申請をすることになります。
◆本国政府発行の身分証明書を取得できない場合
 この場合には、外国人登録原票の写しで代用します。登録原票は閉鎖されたものも含めて全て取り寄せる必要があります。現在、住所がある市役所で取得することが可能ですが、転居がある場合、当該市役所が法務省から取り寄せることになり、1ケ月くらい日数がかかることがあります。

◆親族から委任状を取得することができない場合
 帰化申請に必要な両親の登録原票の写しやご兄弟の出生証明書を取得するためには、原則として、ご本人からの委任状が必要となります。ただ、消息不明や不仲等の理由で本人から委任状を取得することができない場合には、当該市役所から帰化の相談に行った法務局に照会することを前提に、親族である申請人名義で取得することが可能となる場合があります。

◆収入を証明する文書について
 収入を証明する文書は、被雇用者の場合には直近1年分で足りますが、自営業者及び会社役員の場合には3年分が必要となります。給与明細書及び源泉徴収票はコピー不可で、給与明細書については、申請日の属する月又は前の月に支払われたものでなければなりません。

◆特別永住者の帰化について
 特別永住者の方の場合には、動機書の提出は不要となります。また、プライバシーの配慮の観点から、会社から在勤・給与証明書を発行してもらう必要もありません。

◆外国人登録制度の廃止について
 平成24年7月9日以降、外国人登録制度が廃止されるので、登録原票記載事項証明書の代わりに、住民票を提出することになります。ただ、住民票には、過去5年間の居住歴は記載されませんので、閉鎖された外国人登録原票の写しを併せて提出する必要があります。閉鎖された外国人登録原票は、市町村役場ではなく、法務省で保管されることとなりましたので、法務省の大臣官房秘書課個人情報保護係に対して請求することとなりました。
外国人登録原票の開示請求について(法務省)

◆除籍謄本が必要な場合(韓国籍の方)
 出生・死亡・婚姻届出記載事項証明書は65年以上経過したものは役所に保存されていない可能性があります。また、両親・ご兄弟に帰化された方がいる場合、その方の情報は、家族関係証明書に記載されません。そこで、これらの場合には、別途、韓国領事館から除籍謄本を取得する必要があります。

 上記のほか、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。



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アイゼン行政書士事務所
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代表者 行政書士 木村 秀作