1.株式会社設立総額22万3千600円〜
(1)電子定款作成及び公証人に対する認証申請の代理のみ
 総額222,600円(弊事務所報酬21,600円+法定費用201,000円)
(2)司法書士の独占業務以外の全ての書類の作成
 総額244,200円(弊事務所報酬43,200円+法定費用201,000円)
(3)全ての書類の作成+法務局での登記申請・印鑑カード・印鑑証明書・登記簿謄本の取得
 総額265,800円(弊事務所報酬64,800円+法定費用201,000円)

2.合同会社設立総額7万800円〜
(1)電子定款の作成のみ
 総額70,800円(弊事務所報酬10,800円+法定費用60,000円)
(2)司法書士の独占業務以外の全ての書類の作成
 総額92,400円(弊事務所報酬32,400円+法定費用60,000円)
(3)全ての書類の作成+法務局での登記申請・印鑑カード・印鑑証明書・登記簿謄本の取得
 総額114,000円(弊事務所報酬54,000円+法定費用60,000円)


・印鑑3点セットは、別途1万円(税別)で承ります。

・上記(1)のコースでは、電子定款の作成及び認証申請以外の全ての作業を、お客様に行って頂きます。定款の草案も、お客様に作成して頂きます。ただし、株式会社の場合には、公証人の指摘により定款の内容が変更することがございます。

・上記(2)のコースで、弊事務所が作成するのは、電子定款(起案を含む)、発起人決定書、役員の就任承諾書、資本金払込証明書、取締役決定書(取締役会設置の場合のみ)です。これに対して、業としては司法書士しか作成できない書類(登記申請書、登記すべき事項、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書)は、ご自身で作成して頂きます。

・上記(3)のコースは、一部作業を司法書士が行います。また、費用に司法書士報酬が含まれています。なお、現物出資がある場合は、(3)のコースのみとなります。

■株式会社と合同会社の異同
 株式会社と合同会社は、いずれもその株主又は社員が間接有限責任とされている点で共通します。したがって、合同会社も株式会社と同様に、各社員は出資義務を負い、信用や労務の出資は認められていません。また、株式会社と同様に、出資の払戻が認められないのが原則です。
 しかし、株式会社は、多数の者の出資を想定している物的会社であるのに対して、合同会社は、相互に人的信頼関係を有し日常的に会合できる少人数の者が出資して共同で事業を営むことを予定しているため、下記の相違点があります。
(1)株式会社においては、出資者たる社員の地位である株式は細分化した均一的割合的単位の形をとり、社員の個性は無視されています。これに対して、合同会社においては、社員の個性が重視されるため、株式会社の場合と異なり、定款に特別の定めをしない限り、各社員の出資額にかかわらず、社員の議決権は1人1議決権であり、また、定款変更及び持分の譲渡については社員全員の同意が必要となります。また、配当金の分配額も、出資額にかかわらず、自由に決定することができます。
 (2)合会社の内部関係の規律については、その設計が自由であり、株式会社の取締役のような機関は置かれず、定款に特別の定めがない限り、全社員が自ら会社の業務執行に当たることになります。また、定款の内容を確認するための公証人の認証も不要となります。
(3)株式会社と異なり、合同会社には、毎年の決算公告の義務がありません。株式会社が決算公告を怠った場合には100万円以下の過料の対象となります(会社法976条2号)
  (4)役員の任期が、株式会社の場合には最長10年ですが、合同会社の場合は任期の制限がありません。
 

■助成金制度について
 創業時に利用できる助成金制度には、地域再生中小企業創業助成金・地域雇用開発助成金、受給資格者創業支援助成金、中小企業基盤人材確保助成金があります。いずれも、厚生労働省の管轄であり、雇用保険適用事業主になる必要があります。
(1)地域再生中小企業創業助成金・地域雇用開発助成金の支給を受けるためには、雇用保険被保険者を2人以上雇用する必要があります。地域再生中小企業創業助成金対象となる業種は、福岡県の場合、情報サービス業(39)、洗濯・理容・美容・浴場業(78)、社会保険・社会福祉・介護事業(85)です。()内は、日本標準産業分類・中分類で、この日本標準分類で産業分野を判断します。
日本標準産業分類(政府統計の総合窓口)  地域雇用開発助成金の対象となる地域は、福岡市及び北九州市を除く、一定の地域です。
(2)受給資格者創業支援助成金の支給を受けるためには、雇用保険被保険者を1人以上雇用する必要があります。雇用保険受給資格の決定を受けた者であって、その資格に係る算定基礎期間が5年以上である必要があり、かつ、雇用保険受給資格決定後、会社設立前に法人設立事前届を提出する必要がありますので注意が必要です。
(3)中小企業基盤人材確保助成金は、中小企業の事業主の方が、健康・環境分野および関連するものづくり分野への新分野進出等(創業や異業種進出)に伴い、経営基盤を強化するための人材(基盤人材)を年収350万円以上で新分野進出等に係る業務に就くために雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額の一部に相当する額として一定額を助成するものです。
厚生労働省の創業支援 助成金の申請書類提出先のご案内(福岡助成金センター)

■公的融資制度について
 創業時に利用可能な公的融資には、日本政策金融公庫の国民生活事業、福岡県、福岡市の融資があります。公的融資の場合、融資額の3分の1以上が自己資金として要求される場合が多いです。また、起業しようとする業種について、代表権を有する者の経験が必要とされることが多いです。
 融資限度額は、日本政策金融公庫の国民生活事業が7,200万円、福岡県が1,500万円、福岡市が1,000万円となっています。それぞれの融資を同時に受けることが可能です。上記融資額以上の融資を受けたい場合には、日本政策金融公庫の中小企業事業の融資を利用することになりますが、その場合には、原則として、民間のメインバンクの存在が必要となります。
 福岡県と福岡市の融資に関しては、商工会議所が窓口となります。
日本政策金融公庫 国民生活事業 日本政策金融公庫 中小企業事業
中小企業振興資金融資制度要綱集(福岡県)
創業支援資金(福岡市)


会社設立後の届出(税金及び社会保険関係)

◆税務署への届出(法人税及び消費税)
(1)税務署への提出書類及び期限は、次の通りです。@法人設立届(設立より2カ月以内)、A青色申告の承認申請書(設立より3カ月以内又は事業年度終了日のいずれか早い日の前日)、B給与支払事務所等の開設届出書(開設より1ケ月以内)、C源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(給料の源泉徴収を開始する月の前の月まで)、D納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出(12月20日まで)
 上記期限を徒過しても罰則はありませんが、青色申告の恩恵を受けたいのであれば、設立より3カ月以内又は事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに税務署への届出を終了させる必要があります。
福岡県の税務署及び管轄(国税庁)
(2)法人税の税率は、中小法人(資本金又は出資金の額が1億円以下の普通法人)については、所得金額が800万円を超える場合には25.5%、所得金額が800万円以下の場合には19%(平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度に適用される税率は15%)となっています。
(2)消費税は、法人であれば、資本金又は出資金の額が1,000万円以上の場合、又は、前々事業年度の売上が1,000万円以上の場合に、課税事業者となります。
役員に対する給与(国税庁)
役員に社宅などを貸したとき(国税庁)
◆福岡県及び福岡市への届出(法人住民税・法人事業税等)
(1)福岡県税事務所への届出は会社設立日から15日以内、福岡市役所への届出は会社設立から10日以内に行う必要がありますが、期限を徒過しても罰則はありません。
県税事務所の案内(福岡県庁)
(2)法人住民税には、均等割と法人税額割があります。均等割は、所得金額がゼロでも支払う必要があります。資本金又は出資金の額が1,000万円以下かつ従業員50人以下の場合であれば、法人県民税2万円、法人市民税7万円を支払う必要があります。
 法人事業税(都道府県税)は、原則として、所得金額に一定の税率を乗じた金額を支払う必要があります。また、法人事業税と併せて、法人事業税額に一定の税率を乗じた金額を、地方法人特別税として納付する必要があります。都道府県は、収納した地方法人特別税(国税)を国に払込み、国は、人口及び従業者数に応じて、地方法人特別譲与税として、各都道府県に配分することとなっています。
法人市民税について(福岡市)
法人県民税について(福岡県)
法人事業税について(福岡県)
地方法人特別税について(福岡県)
◆年金事務所への届出(健康保険と厚生年金)
 法人は強制適用事業所となります。したがって、従業員を雇わない場合でも、常勤の役員に対して給与を支払うのであれば、その役員がすでに他の社会保険に加入している場合を除いて、社会保険に加入する必要があります。
 パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、労働時間と労働日数が、それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。
 適用事業所になってから遅滞なく(原則設立後5日以内)、加入手続きをする必要があります。未加入に対しては罰則があります(6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金)。また、会計検査院の調査が年金事務所に入り、そこから未加入であることが発覚すると、過去2年分を遡って保険料を支払う必要があります。
適用事業所と被保険者(日本年金機構)
福岡県の健康保険・厚生年金の保険料額表(平成26年4月納付分から)

◆労働基準監督署へ届出(労働者災害補償保険)
 届出は10日以内に行う必要がありますが、期限を徒過しても罰則はありません。ただし、届出を怠っていると 労働保険料を2年分遡及し徴収されるのみならず労働保険料額の10%を追徴金として徴収されることになります
 事業主が故意又は重大な過失により労災保険にかかる保険関係成立届けを提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付を行った場合は、事業主から遡及して労働保険料を徴収するほかに労災給付に要した費用の一部叉は全部を徴収することとなっています。
平成26年度労災保険料率(平成24年4月改正)
◆ハローワークへの届出(雇用保険)
 ハローワークへの届出の前に、労働基準監督署への届出を先に行う必要があります。
 1週間の労働時間20時間以上で、31日以上引き続き雇用予定がある場合には、加入義務があります。保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出する必要があります。
 雇用保険の未加入に関しては、罰則があります(6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)。また、未加入の場合には、2年間遡って保険料を徴収されます。
福岡のハローワークの管轄(厚生労働省福岡労働局)
平成26年度雇用保険料率(平成24年改正)

 上記のほか、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。



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