◆報酬について
 (1)在留資格認定証明書交付申請-----------200,000円
  (2)在留資格変更許可申請-----------------200,000円
所属機関が新設法人の場合、事業計画書作成費用として5万円加算

◆高度専門職の在留資格について
 我が国の学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれる高度の専門的な能力を持つ外国人の受入を一層促進するため、従来所定のポイントを満たしたことを条件に「特定活動」の在留資格を付与して出入国管理上の優遇措置を実施している高度人材外国人を対象として、他の一般的な就労資格よりも活動制限を緩和した在留資格「高度専門職1号」を設けるとともに、この在留資格をもって3年間在留した者を対象とした活動制限を更に大幅に緩和し、在留期間が無期限の在留資格「高度専門職2号」を設けるなどする法改正が平成27年4月から施行されることとなりました。
 従来から「特定活動」の在留資格を付与されて在留していた高度人材外国人は、現在の在留期限までに、「高度専門職」へ在留資格変更することとなります。
 ただし、優遇措置として認められていた「就労する配偶者」、「入国帯同の家事使用人」及び「親」については、引き続き「特定活動の在留資格が付与されます。

◆優遇措置の内容

1.「高度専門職1号」の場合
(1)複合的な在留活動の許容
 通常、外国人の方は、許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが、高度人材外国人は、例えば、大学での研究活動と併せて関連する事業を経営する活動を行うなど複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。
(2)在留期間「5年」の付与
(3)在留歴に係る永住許可要件の緩和
 原則は10年ですが、高度人材外国人としての活動を引き続き5年間行っている場合には永住許可の対象となります。
(4)配偶者の就労
 高度人材外国人の配偶者は、通常の学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動又は一定の芸能活動を行うことが可能となります。
(5)一定条件の下での親の帯同の許容
 @高度人材外国人又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含む)を養育する場合、A高度人材外国人の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度人材外国人本人の介助等を行う場合については、世帯年収800万円以上等の要件の下で、高度人材外国人又はその配偶者(養親を含む)の入国・在留を認められます。
(6)一定条件の下での家事使用人の帯同の許容
 外国人の家事使用人の雇用は、「経営・管理」「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人に対してのみ認められるところ、高度人材外国人については、下記の主な要件の下で、外国人の家事使用人を帯同することが認められます。
(a)世帯年収が1千万円以上、(b)帯同可能な人数は1人、(c)月額報酬20万円以上、(d)入国前に1年間以上当該高度人材外国人に雇用されていたこと、又は、子が13歳未満、配偶者の病気等の家庭の事情が存すること
(7)入国・在留手続の優先処理
 入国事前審査に係る申請については申請受理から10日以内、在留審査に係る申請については5日以内を目途に処理されるものとされます。

2.「高度専門職2号」の場合
(1)「高度専門職1号」で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことができます。
(2)在留期間が無制限になります。
(3)上記の高度専門職1号(3)から(6)までの優遇措置が受けられます。


◆高度専門職1号

1.在留資格該当性
(1)高度専門職1号イ
 (a)法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて(b)当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは(c)当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動が該当します。
 「高度専門職1号イ」の活動は、主に「教授」「研究」又は「教育」の在留資格に相当する活動と重複します。
 「法務大臣が指定する本邦の公私の機関」は、「高度専門職1号」の在留資格を決定する際に交付する指定書に記載されます。
 (b)経営及び(c)指定機関以外の機関との契約に基づく活動は、指定機関との活動と併せて行われる必要があります。

(2)高度専門職1号ロ
 (a)法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は(b)当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動が該当します。
 「高度専門職1号ロ」の活動は、主に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に相当する活動と重複します。ただし、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に相当する活動のうち「国際業務」の部分は含まれません。なぜなら、「国際業務」は「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」であり、「高度専門職1号ロ」の在留資格の概念に適しないとともに、思考や感受性のレベルの高低をポイントで図ることは困難だからです。
 (b)経営及び(c)指定機関以外の機関との契約に基づく活動は、指定機関との活動と併せて行われる必要があります。
 「高度専門職1号ロ」においては、「高度専門職1号イ」と異なり、従事する業務内容の性質上、指定機関以外との契約による活動は含まれません。
(3)高度専門職1号ハ
 (a)法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は(b)当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動が該当します。
 「高度専門職1号ハ」の活動は、主に「経営・管理」の在留資格に相当する活動と重複します。
 (b)「当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動」は、主たる経営活動との関連性が必要となるので、同種同業の他者の社外取締役を兼任したり、指定会社の子会社を経営したりする活動等が該当し、例えば、IT企業の役員が飲食業を経営するのは対象外となります。

2.上陸許可基準総論
(1)「高度専門職1号」の在留資格については、行おうとする活動が、「教授」・「芸術」・「宗教」・「報道」・のいずれかに該当するか、又は、「経営・管理」・「法律・会計業務」・「医療」・「研究」・「教育」・「技術・人文知識・国際業務」・「企業内転勤」・「興行」・「技能」のいずれかに該当し、かつ、上陸許可基準に適合することが要件とされており、これらの在留資格に相当する活動と必ず重複します。
(2)当該活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと
 外国人の受入による産業界や日本人の就職・労働条件などに及ぼす影響の有無や程度、教育関係への影響、公共の安全確保に与える影響、対外関係への配慮や治安、社会秩序に与える影響等の観点から決定されます。

3.ポイント計算(高度専門職省令)
 高度専門職1号イ・ロ・ハそれぞれ独自の基準により、70ポイントを取得する必要があります。


(1)高度専門職1号イのポイント計算
(ア)学歴の項
    (30点)博士学位、(20点)修士学位又は専門職学位
(イ)職歴(当該実務経験)の項
     (15点)7年以上、(10点)5年以上7年未満、(5点)3年以上5年未満
(ウ)年収の項
     (40点)1千万円以上、(35点)900万円以上1千万円未満、(30点)800万円以上900万円未満、(25点)700万円以上800万円未満、(20点)600万円以上700万円未満、(15点)500万円以上600万円未満、(10点)400万円以上500万円未満
 年収ポイントは、申請人の年齢が30歳未満のときは「(10点)400万円以上500万円未満」から、30歳以上35歳未満のときは「(15点)500万円以上600万円未満」から、35歳以上40歳未満のときは「(20点)600万円以上700万円未満」から、40歳以上のときは「35歳以上40歳未満のときは「(20点)600万円以上700万円未満」から、それぞれ得点可能となります。
 加算対象となる報酬は、本邦における当該活動の対価として支給されるものに限られます。
 年収は今後1年間に所属機関から受ける報酬であり、金額の信ぴょう性については、同一企業等における同一職種の他の職員の年収額との比較や損益決算書におり職員に支給された給与の総額を確認して判断します。
(エ)年齢の項
 (15点)30歳未満、(10点)30歳以上35歳未満、(5点)35歳以上40歳未満
(オ)上記以外に、「研究実績の項」及び「特別加算の項」により加算されることがあります。

(2)高度専門職1号ロのポイント計算
(ア)学歴の項
    (30点)博士学位、(20点)経営管理の専門職学位、(15点)修士又は専門職の学位、(10点)大卒又は同等以上の教育
(イ)職歴(当該実務経験)の項
     (20点)10年以上、(15点)7年以上10年未満、(10点)5年以上7年未満、(5点)3年以上5年未満
(ウ)年収の項
     (40点)1千万円以上、(35点)900万円以上1千万円未満、(30点)800万円以上900万円未満、(25点)700万円以上800万円未満、(20点)600万円以上700万円未満、(15点)500万円以上600万円未満、(10点)400万円以上500万円未満
 年収が300万円未満の場合には、他の項目の点数にかかわらず、他の項目の点数にかかわらず、合計点はゼロとして扱われます。
 年収ポイントは、申請人の年齢が30歳未満のときは「(10点)400万円以上500万円未満」から、30歳以上35歳未満のときは「(15点)500万円以上600万円未満」から、35歳以上40歳未満のときは「(20点)600万円以上700万円未満」から、40歳以上のときは「35歳以上40歳未満のときは「(20点)600万円以上700万円未満」から、それぞれ得点可能となります。
(エ)年齢の項
 (15点)30歳未満、(10点)30歳以上35歳未満、(5点)35歳以上40歳未満
(オ)上記以外に、「研究実績の項」、「資格の項」及び「特別加算の項」により加算されることがあります。

(3)高度専門職1号ハのポイント計算
(ア)学歴の項
    (25点)経営管理の専門職学位、(20点)博士又は修士の学位、(10点)大卒又は同等以上の教育
(イ)職歴(経営又は管理の実務経験)の項
     (25点)10年以上、(20点)7年以上10年未満、(15点)5年以上7年未満、(10点)3年以上5年未満
(ウ)年収の項
     (50点)3千万円以上、(40点)2千500万円以上3千万円未満、(30点)2千万円以上2千500万円未満、(20点)1千500万円以上2千万円未満、(10点)1千万円以上1千500万円未満
 年収が300万円未満の場合には、他の項目の点数にかかわらず、他の項目の点数にかかわらず、合計点はゼロとして扱われます。
 高度専門職1号イ及びロと異なり、年齢に応じて適用される基準に差異はありませんし、また、年齢による加算もありません。
(エ)地位の項
     (10点)代表取締役・代表執行役又は代表権を有する業務執行社員、(5点)取締役・執行役又は業務執行社員
(オ)上記以外に「特別加算の項」により加算されることがあります。


◆高度専門職2号
 「高度専門職2号」の在留資格は、「高度専門職1号」の在留資格をもって3年間在留した者を対象とし、活動制限を大幅に緩和した在留資格であり、在留期間も無制限となっています。

1.在留資格該当性
 高度専門職1号イ・ロ・ハのいずれかの在留資格で行うことができる活動 また、このような活動と併せて行う「教授」「芸術」「宗教」「報道」「法律・会計業務」「医療」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「興行」若しくは「技能」の在留資格で行うことができる活動が該当します。

2.変更基準省令
(1)当該活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと
(2)高度専門職1号イ・ロ・ハと同様の基準に基づいて70ポイントに達していること
(3)「高度専門職1号」で3年以上在留していること
(4)素行が善良であること
 具体的には、犯罪歴の有無等を勘案して判断されることになります。この場合に考慮すべき犯罪歴は、刑法犯等に限られず、刑罰法令違反一般も対象となります。
(5)日本国の利益に合すると認められること
 在留期間以外の「永住者」と同様の基準、法令遵守、公共の負担となっていないこと等が適用されます。
高度専門職の優遇措置(法務省 入国管理局)

 上記のほか、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。



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