相続人には最低でも相続することが出来る分割割合があります。これを「遺留分」といいます。

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■ 遺留分


相続の基本は法定相続分で財産を分割することにありますが、例えば、あなたが遺言書に「すべての財産は愛人のアイ子に相続させる」あるいは「すべての財産を〇〇団体に寄付する」という内容になっていた場合には、相続人である妻や子は住む家もなくなってしまいます。
相続は遺族の生活保障の面もありますので、法律は「遺留分」という決まりをつくって、遺族を守っています。

この遺留分を侵害する内容の遺言であった場合には、相続人は遺留分を主張して、最低でも一定の割合を相続することが出来るのです。
遺留分の権利は 親 配偶者 子 に限られており、兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。

なお、遺留分にかかる遺言書を作成することは自由です。
ただし、その遺言書の内容どおりになるのかは、遺留分を相続人が主張するのかどうかということです。主張されれば、遺留分は必ず相続されることになります。

では遺留分の内容の説明です

直系尊属(親、祖父母)のみが相続人の場合

    遺留分  1/3

兄弟姉妹のみが相続人の場合

    遺留分   なし (兄弟姉妹には遺留分の権利はありません)

そのほかの場合

    遺留分   1/2

わかりましたか?
少ない事例の
「直系尊属のみが相続人」
「兄弟姉妹のみが相続人」

の場合を除いて
非常に単純に説明にすると・・・

「法定相続分の半分が遺留分」になるのです。

例えば、配偶者と子が相続人の場合には、配偶者は遺産の1/2を相続する権利があるわけですが、遺言書で何も相続させてもらえない場合に、遺留分の権利を主張すると、本来の法定相続分1/2の半分の1/4を、遺言書の内容に関わらず相続することができます。

遺留分は遺言書を書く上で、もっとも注意すべきものです。
遺留分を侵害する内容にする場合には、相続人が納得できるだけの理由・根拠がなければ避けることが後の憂いを残さないコツです。

※遺留分はその権利を放棄をすることができます。

遺留分は専門的な知識が必要なデリケートな問題です。遺言・相続でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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