遺言書には主に公正証書遺言と自筆証書遺言の二つがあります。そのメリット・デメリットなど、基本的な説明をします。

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 行政書士 一ノ瀬大輔

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公正証書遺言



公正証書遺言は公証人によって作成される遺言書です。
「こうしょうにん」とは原則30年以上の実務経験を有する法律実務家(弁護士・検察官など)の中から、法務大臣が任命する公務員です。つまり法律家の大ベテランなのです。その公証人によって作成される文書を「公正証書」といいます。

この公正証書には、強力な証拠力があります。なんと裁判所の判決と同様の効力があるのです。
公正証書遺言は家庭裁判所による※検認が不要で、遺言書を発見次第、開封することが出来ます。
公正証書遺言を作成するには、証人が2人と公証人費用が必要です。

実際の作成は証人とともに公証人役場に行きます(平日のみです)。
そして、遺言者は公証人に口頭で遺言したい内容を述べ、それを公証人が文書にします。
完成した遺言書の原本は、公証人役場に保管され、正本は本人に渡されます。

ポイント1 公証人が関与するので安心!

ポイント2 証人2人を用意!

ポイント3 費用がかかる!

ポイント4 公証人が保管で紛失・偽造・改ざんの心配なし!

ポイント5 公証人役場は平日のみ!

ポイント6 検認が不要!

※検認
 遺言書は公正証書遺言でない限りは、発見した遺族はその場で開封することは出来ません。まず、所轄の家庭裁判所に遺言書を持参して、遺言書の存在を知らせる検認手続きをしなければなりません。もし、検認なしに開封した場合には、5万円以下の過料に処されます。

つまり、公正証書遺言は・・・

手間がかかりますが、安心・確実な遺言書を作成することが出来ます!

自筆証書遺言



自筆証書遺言はその名のとおり、自らの手で全てを書く遺言書です。
自筆証書遺言の書き方は法律で細かく決められており、その約束事を守らない遺言書は、無効となってしまいますので十分な注意が必要です。

主な決まりとして・・・

@自書すること

A日付を書くこと

B押印すること

この三つが大原則です。
この決まりを守った上で作成することになりますが、その内容が不明確・不正確な場合には、遺言書があったが故の遺産相続争いになりかねません。その書き方には十分な注意が必要となります。

この遺言書には費用がかかりませんので、思ったそのときに書くことが出来る手軽さがあります。書きなおしたい場合には、以前作成したものを破り捨ててしまえばいいので、手続きが簡単といえます。

デメリットとしては、簡単ゆえに内容が曖昧であったり、偽造・改ざんの危険性があります。そして、いざ遺言書が発見された場合に所管の家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりませんので、遺族には負担に感じられるかもしれません。

ポイント1 自分で書くので書いたことを秘密にできる!

ポイント2 費用がかからない!

ポイント3 決まりを守らなければ無効になる場合がある!

ポイント4 修正・作り直しが簡単!

ポイント5 偽造・改ざんの危険性がある!

ポイント6 発見されないことがある!

ポイント7 遺族は家庭裁判所で検認手続きをしなければならない!

ポイント8 内容が不正確・不明確は争いのもと!

つまり、自筆証書遺言は・・・

手軽に作成できるが、心配が残る!

専門家としては、まず公正証書遺言をお勧めしますが、諸所の事情で自筆証書で作成したい場合にはお気軽にご相談ください。