一般貨物運送業の許可には法律に定められた各種要件をクリアしなければなりません。
ここでは大まかな許可要件を紹介しています。
T.『人』・・・組織体制及び人員
1.運行管理者が確保
  → 出来ていなければ、講習会・試験を受けるか雇用する
 (1)資格要件
  T 運行管理者試験に合格した人 A国土交通大臣の認定を受けた人
 (2)運行管理者試験の受験資格
  T 運行管理に関する1年以上の実務経験
  U 事故対策センターの基礎講習を受講


2.整備管理者が確保できているか?
  → 出来ていなければ、雇用する。
 (1)資格要件
  T 3級整備士以上の有資格者
  U 自動車の整備又は改造に関して2年以上の実務経験
      +運輸局長が行う研修を終了
   ※実務経験の場合は「職歴証明」が必要

 ※整備管理者の外部委託(整備工場等と契約)が禁止されました。


3.運転者が適正な人数確保できているか
 (1)資格要件  車両に合致する運転免許取得者で、基本正社員
 (2)適正な運転者の人数
  T 営業所全体に週1回の公休日があり1人1車の場合 ・・・ 運転者数= 車両数
  U 営業所全体が無休で1人1車の場合 ・・・ 運転者数=車両数×1.2


4.申請者または法人の役員が必要な法令知識を有しているか ←H20.7追加
 (1)要件
  許可申請後に行なわれる法令試験(筆記試験)に合格すること
U.『施設』・・・施設及び設備関係
1.車両は確保できているか?
 (1)車両数      5台以上
 (2)車 令・・・要件廃止
  但しディーゼル規制等により数ヵ月後に使用できなくなる車両は不可


2.土地は確保できているか?
 (1)土地の要件
  T 1年以上継続的に使用する権限 U 農地法、都市計画法に抵触しない
  V 経営上適切な広さを有すること(駐車場・事務所・休憩所・来客用駐車スペース)


3.建物(営業所・休憩所)が確保されているか?
 (1)建物の要件
  T 1年以上継続的に使用する権限 U 建築基準法等に抵触しない
 (2)営業所
 (3)休憩仮眠施設
  @営業所又は車庫と併設している A乗務員数×2.5u以上の広さを有する


4.車庫が確保されているか?
  @原則として営業所に併設していること
   ※併設できない場合は、当該営業所からの距離が通常の経路で10q以内
  A計画車両の全てを収容出来る車庫(無蓋のみでも構いません)を有すること
   ※7.5t以上38u、7.5tまで28u、2tまで15uが一台の目安
  B車庫の前面道路の有効幅員が車両制限令に抵触しないこと
   ※概ね最大車両の幅×2+0.5m以上あれば結構です(6.5m程度が目安)


5.什器備品関係・機械工具関係
   自動車運送事業を経営する上での必要な什器備品を備え付けていること
   自動車の点検基準に定められた機械工具を備え付けていること
V.『物』・・・輸送貨物関係
申請理由に適合する荷主及び輸送貨物が確実に確保されていると同時に輸送計画が適法であるかどうかということが審査上最も重要な項目となりますので、運送事業を開始した時に「どのように経営」するかを想定し十分吟味して計画を立案する必要があります。
輸送計画
どの荷主の、どのような品物を、どの程度、何処へ、どの車両を使って輸送するのか?
   ※収入及び支出の算出根拠、適正な運転要員の根拠、申請の適切性の重要な判断
W.『金』・・・資金計画
計画を遂行するための裏付けとなる資金が確保されているかどうかとは、運輸開始後の安定的経営のために極めて重要。
1.所要資金の50%以上が自己資金であること
  固定資産関係費+運転資金関係費の50%以上が最低の自己資金率です
 (1)固定資産関係
   @車両費 A土地、建物関係費 B機械工具関係 C什器備品関係
 (2)運転資金関係
   @重量税、車税、取得税、消費税、登録免許税等の税金関係、自賠責、任意保険の年額
   A福利費(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金)の年額
   B人件費、燃料費、修繕費、減価償却費等の運送費の2ケ月分 Cその他経費の2ケ月分
2.調達方法
 (1)新設法人の場合は株主又は出資者の株式引受書又は出資引受書
 (2)既存法人の場合は直近の決算書
 (3)既存法人で増資する場合は(1)と同じ
 (4)借入れをする場合は金融機関の融資証明書
X.その他
『会社の目的』
登記された会社の目的に運送業が含まれていることが必要です。
  例) 貨物自動車運送事業 、 一般貨物自動車運送事業
上記の目的が記載されていない場合は、目的追加の登記を事前に行ってい ただくことが必要です。
 『社会保険等の加入』
運送業の開始前に労働保険(雇用保険・労災保険)と社会保険(健康保険・厚生年金)に加入していただくことが必要です。
社会保険等の加入は許可の要件と要件として明記されますので、保険加入を
行なわないと運輸開始が出来ません。