特別受益とは?
 相続人が被相続人から、生前特別な財産をもらっていることを特別受益と言います。

 特別受益を受けている人がいる場合は、被相続人が死亡した時に残っている財産に相続人が特別に受けた財産をプラスしたものが相続財産となります。そして、その総額で相続人の取り分を計算することになるのですが、特別受益を受けた人はその取り分からすでにもらっている分を除いて相続をすることになります。

 つまり、生前に被相続人から多額の財産をもらっていた場合は相続分を前渡ししているとみなされるのです。法律で特別受益と認められているのは次のケースです。

■遺贈があった場合

■婚姻または養子縁組のために贈与を受けた場合

 具体的には、婚姻や養子縁組の際に、持参金をもらっていたような場合や、結納金、新居や家財道具を買うための費用、新婚旅行のための費用を出してもらっていたような場合は、特別受益にあたると考えられています。

■生計資金として贈与を受けた場合

 具体的には、住宅を買うときに一部資金を出してもらったような場合や、高等教育の学費を出してもらっていたような場合、または事業を起こす際に開業資金を出してもらっていたような場合が挙げられます。

 遺言書を作成する際には、残された家族から不平不満等が出ないためにも、特別受益を考慮して作成すべきでしょう。

 もっとも、被相続人が生前に贈与ないし遺贈した財産とは別に公平に遺産を分けてほしいと思った場合には、遺言書の中で『特別受益は返さなくてよい。』と記載すれば、生前に贈与ないし遺贈した財産を相続分の算定で差し引かないようにすることができます。

寄与分とは?
 被相続人の生前に、ある法定相続人が被相続人の財産の維持や増加に貢献した場合、貢献の程度に相当する金額を相続分に加算できます。この加算分を寄与分といいます。いくつか例を挙げてみます。

■事業に関する労務の提供

 被相続人が生前農業を営んでいて、長男がそれを手伝っていたような場合

■事業に関する財産上の給付

 被相続人が生前事業を営んでいて、長男が資金を援助していたような場合

■被相続人の病気の看護。

 被相続人が生前病気で寝たきりの状態で、長女が介護をしていたような場合

 遺言書を作成する際に、寄与分があると考える相続人がいたなら、遺言書のなかで寄与の内容や、分け与える財産を明示しておくとトラブルの防止となるでしょう。