法定相続人と法定相続分
 法定相続人とは、法律で定められた相続人のことで、被相続人の配偶者(夫もしくは妻)、被相続人の子、被相続人の直系尊属(親)、被相続人の兄弟姉妹がこれにあたります。また、法定相続人のなかでも順位があります。

■配偶者は常に相続人となり、子、直系尊属、兄弟姉妹がいなければ、単独で相続人となります。

■第一順位が子、第二順位が直系尊属、第三順位が兄弟姉妹となります。

 法定相続分とは、法律で定められている法定相続人の相続割合を示したもので、法定相続人の組み合わせによって違います。

■配偶者と子(孫、ひ孫)が相続する場合

  ⇒ 配偶者:1/2、 子:1/2

 子(孫、ひ孫)が複数の場合は、1/2を均分します。例えば子が3人いたら、配偶者が1/2、子が1/6ずつの相続になります。

 ちなみに子は、実子でも養子であっても割合は同じです。

■配偶者と父母(祖父母)が相続する場合

  ⇒ 配偶者:2/3、 父母:1/3

 また、父母は実親・養親の区別なく相続できますので、1/3を均分することになります。

■配偶者と兄弟姉妹(甥・姪)が相続する場合

  ⇒ 配偶者:3/4、 兄弟姉妹:1/4

 兄弟姉妹も複数いれば、1/4を均分します。

 兄弟姉妹のうち亡くなっている者がいる場合、その者に子(被相続人からみて甥姪)がいれば、その子が代襲相続します。甥姪が複数いれば均分します。

■異母(父)兄弟がいる場合

 母は違っても父が同じなら、父が亡くなった場合の相続には影響ありません。同じ父親の子供として均分することになります。

 母は違うのですから、自分の母が亡くなった場合の相続には、異母兄弟は一切関係ありません。

 他にも複雑なケース(例えば非嫡出子がからんできた場合)などもございますので、お気軽にご相談ください。

遺留分とは?
 遺留分というのは、兄弟以外の法定相続人に認められた、相続財産に対する一定の取り分のことです。

 わかりやすい例を挙げてみます。夫婦2人だけの家族があるちします。夫が、『全財産を愛人に相続させる』旨の遺言を残して死亡したとします。これでは残された妻の今後の生活がおびやかされてしまいます。そこで、『一定の財産を分けてくれ』と主張できるということです。

 結果として被相続人は、遺留分に相当する部分については、この処分権に一定の制限が加えられることになります。

 では、どのような割合で分けるのかみていきましょう。

■法定相続人が配偶者だけの場合

  ⇒ 相続財産の1/2

■法定相続人が配偶者と子の場合

  ⇒ 配偶者:1/4、 子:1/4

 子が複数いれば1/4を均分します。

■法定相続人が配偶者と父母の場合

  ⇒ 配偶者:1/3、 父母:1/6

  両親ともいる場合は1/6を半分します。

  ■法定相続人が父母(祖父母)だけの場合

  ⇒ 相続財産の1/3

  両親(祖父母)ともいる場合は1/3を半分します。

■法定相続人が兄弟姉妹だけの場合

  ⇒ なし

 兄弟姉妹には遺留分がありません。しかし、法定相続人にはなる場合があります。この違いを利用して、あなたの財産を兄弟姉妹の手から守り、愛する妻(夫)に残すことができます。

 なお、遺留分を侵害している遺言書も一応有効です。遺留分があるから大丈夫、などと思ってはいけません。遺留分減殺請求権が時効にかかってしまうかもしれません。

・相続開始を知ってから1年以内

・遺留分が侵害されていることを知らなかった場合は、それを知ってから1年以内

・相続開始後10年以内

 また、遺留分減殺請求の手続きは非常に面倒です。遺留分に関しては、お急ぎすることをおすすめします。