遺言書を作成する際に、もしかしたら法定相続人に財産を残したくない場合がでてくるかもしれません。例えば、長男は自分の面倒を見てくれないばかりか、ギャンブルにのめりこみ借金をつくり自分の財産に手をつけた、などの場合です。


 『遺言書で、全財産を妻と次男に相続させればいいじゃないか』と思う方がいらっしゃるかもしれません。しかし、遺留分の制度を利用すれば長男も遺留分の範囲内で遺産を手にすることになります。


 そこで、法定相続人に対して遺産を承継させないための最も強力な手段として「相続人の廃除」という制度を利用することになります。これは、被相続人自らの請求に基づいて、家庭裁判所がその者の相続権を剥奪する制度です。


 しかし、相続人の廃除は簡単に認められるものではありません。相続人にあたる者に廃除原因があることが必要となります。この廃除原因は、法律によって「被相続人に対して虐待・重大な侮辱を加えた場合または著しい非行があった場合」と定められており、この要件の有無を家庭裁判所が審査します。


 相続人の排除は生前でもできますし、遺言に記載することによってもできます。遺言によってした場合、遺言の効力が生じた後に遺言執行者が廃除の請求を家庭裁判所に申し立てることになります。