建設業者が従事する業務は私たちの日々の生活の安全に直接かかわっています。そのため、一定規模以上の工事は、ある一定の要件を満たす業者にしか請け負えないようにすることで、法律は私たちの日常生活の安全性を担保しています。

今後500万円以上の建設工事をおこなう予定がある場合、業務の拡大をしていきたい場合などは建設業許可を取得しておいたほうがよいです。

最近では、下請として工事を受注するために、元請業者から建設業許可を取得するようにと言われるケースも多いようです。建設業許可は要件を満たしていても、許可申請から許可が下りるまで1ヶ月〜1ヵ月半はかかるので、あらかじめ許可を取得しておく方が望ましいです。
■建設業許可申請の流れ
1 業種の選定
2 要件の確認
3 書類の準備・作成
4 審査担当窓口で事前相談
5 申請(対面審査)
6 事務所調査
7 許可通知の到着(知事許可:申請後1ヶ月、大臣許可:申請後3〜4ヶ月)
■建設業許可の種類
1 「知事」許可と「大臣」許可
  建設業許可には知事許可と大臣許可があり、建設業を営む営業所の所在地や営業形態によって取得する許可の種類が変わってきます。
2 「一般」建設業許可と「特定」建設業許可
  建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があり、元請業者の下請に流す代金の総額によって、取得する許可の種類が変わってきます。
ただし、特定許可は一定の条件を満たす必要があります。
3 建設業許可の業種
  建設業は請け負う工事の種類に応じて、2つの一式工事と26の専門工事に分類されており、28業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択します。
ただし、ここでも経営業務の管理責任者及び専任技術者がある要件を満たしている必要があります。
■建設業許可の要件
建設業許可の要件は以下の7項目です。
□経営業務の管理責任者が常勤でいること。
□専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
□財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
□建設業を営む営業所を有していること。
□請負契約に関して誠実性を有していること。
□欠格事由等に該当しないこと。
□暴力団の構成員でないこと。

上記の証明のために多くの確認資料を用意する必要があります