・建設業許可申請(一般・特定、知事・大臣)新規、更新、変更
・経営事項審査「評価点は希望ランクを取れるか」
・入札参加資格審査申請(指名願)「申請業種は適正か」
・決算終了後変更届は毎年提出していますか。
・建設業法の遵守「配置技術者の適正化等」

■建設業許可の必要な場合
元請、下請、孫請などの名称に関係なく、1件500万円以上(建築一式は1500万円以上)の工事を請け負うことを営業とする者は、建設工事の種類ごとに許可を受けなければならない。
特定建設業に該当する工事請負契約を締結するには、特定建設業の許可が必要
■許可の要件
@経営業務管理責任者が常勤の役員として勤務していること。
 個人の場合は事業主が経験を有していること。
 ※経営業務管理責任者とは申請する建設業を行ってるいる法人の取締役を5年以
  上。申請業種以外の建設業を行ってる場合は7年以上(登記簿にて記載されてい
  ること。注文書等で確認)
A専任技術者が常勤として勤務していること(従業員でよい)。
 ・専任の技術者になれるものは、申請する業種に必要な資格取得者(施工管理技
  師、技能士など)または申請業種の実務経験が必要期間あること。
B誠実性、欠格要件等に該当しないこと
C財産的基礎があること
 ・一般建設業…500万円以上の資金調達能力があること
 ・特定建設業…資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など
■大臣許可と知事許可
・1つの県内のみに営業所がある場合は県知事許可
・2県以上に渡って営業所を設置している場合は大臣許可
 ※営業所とは「常時請負契約を締結する事務所」をいう
■入札参加資格
・福岡市の入札参加資格審査申請は平成23年4月に実施され、平成23年8月1日〜平成24年7月31日の期間、資格業者として登録される。
・競争入札参加者の資格認定に際し、工事種別ごとに格付けをし、その等級によって発注する工事の予定金額を設定している。
・工事種別ごとの格付は経営事項審査の総合評点(P)を基準として、市独自の加算率を付与した基準点によって行い、A〜D(業者により異なる)の等級(ランク)を決定する。
※工種別によってはどのランクに決定されるかが重要であり、経営事項審査を受審する前に相応の対策をとる必要がある。
(例)一般土木
  等級A 予定金額 2億円以上
  等級B 予定金額 7,000万円以上〜2億円未満
  等級C 予定金額 2,000万円以上〜7,000万円未満
  等級D 予定金額 2,000万円未満