社会生活にかかわる交渉が必要な事項を証明するための文書を作成します。


・売買契約書、賃貸借契約書、抵当権設定契約書、請負契約書、金銭貸借契約書、贈与契約書、委任契約書等


・株主総会議事録、取締役会議事録等


・内容証明郵便

※作成者として行政書士の名称を記載しますので、相手方への効果が高くなります。




1-1 契約書作成
口約束だけで本当に大丈夫ですか?
 日本では以前から、口約束のような契約が多く、後に「言った」「言わない」的な争いが起こることがしばしばあります。
 つまり、お金の貸し借り、商品の売買など、危険がいっぱいなのです。
 「契約」とは、当事者間に権利義務を発生させる約束事です。「契約書」を作ることで、あとあとのトラブルを予防できます。
 アメリカなどはよく「契約社会」と言われますが、その約束事で考えられることをきめ細かく書面(契約書)に残すことが当然とされています。
 日本も今後ますます業務の複雑さや多様化などにより、今までの「口約束」的程度のものでもしっかりと書面に残さないと、いつ無用な争いが起こるとも限りません。 契約書を交わすことにより、未然にトラブルを防止できます。契約書を作成するときに、「最悪の事態」を想定するのです。
 その「最悪の事態」が想定され、契約書で適切に文書化されていれば、仮に紛争になってもちゃんとした証拠になります。ぜひ、契約書の重要性を再認識してください。

 行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
 「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。

 「権利義務・事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託)等があります。


1-2 契約書の書き方
契約書の書き方を簡単に説明します。
 表題を明記し、条文型式で書きます。
 当事者名が文中にいくつも現れるので、一方を「甲」、一方を「乙」として引用するのが一般的です。
 漢数字を使うときは、「一二三」ではなく、「壱弐参」を使います。
 契約書の一部を訂正するときは、訂正前の文字が見えるように二本線で消し、その上に訂正文字を書きます。さらに、欄外に「O字抹消」「O字加入」と訂正した文字 数を記し、そこに当事者が押印します。
 複数枚になる場合は合わせ目に当事者が割り印を押します。
 日付を入れ、当事者が記名押印します。
 額に応じた収入印紙を貼って収入印紙に消印をします。


2-1 内容証明作成
内容証明とは、郵便物の内容文書について、いつ、いかなる内容のものを誰から誰へあてて差し出したかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵政が証明する制度です。このように、日本郵政が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。
 内容文書とは、受取人へ送達する文書をいいます。
 謄本とは、内容文書を謄写した書面をいい、差出人および引受郵便局において保管するものです。
 内容証明の取扱いは、主に次の条件を満たす必要があります。

1.文書1通のみを内容としていること。
 このため、内容文書以外の物(図面や返信用封筒等)を同封することはできません。また、為替証書や小切手等の有価証券についても同様です。

2. 次の文字または記号によって記載されていること。
 仮名 漢字 数字 英字(固有名詞に限ります。) 括弧 句読点 その他一般に記号として使用されるもの

3. 一般書留とした郵便物であること。
 内容証明は、集配郵便局または日本郵政が指定した事業所で取り扱っています。