宅地建物取引業免許申請の手続きを代行します。

宅地建物取引業を開業するには免許申請が必要です。

免許申請には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。


また、宅地建物取引業協会の入会申請も代行しております。当事務所は、宅地建物取引業協会の会員ですので、協会の入会に必要な推薦者になることができます。

推薦者2名の内、必ず1名は協会の面接に同行しなければいけませんが、ご希望であれば当事務所員が同行致します。




1.事務所の設置・会社の設立(法人にする場合)

新しい会社をスタートさせるに際して、その本拠地となる事務所を何処にどの様に構えるのかは、業績に直結するとても大切な問題です。事務所の賃料 は、業務の出来不出来と関係なく固定的な出費となるコストとなるため、出来るだけ賃料の安いところでスタートさせることがベターといえます。

 先ずはじめに考えなくてはならないことが、事務所にするか店舗にするかです。エンド顧客をターゲットにするのであれば当然店舗となり、人通りが多く通りがかりの方が自然と来店するような、目抜き通りに面した1階という立地がベストとなります。但し、店舗にすると必ず店番を置かないといけないことと、賃借料が高額になることを考慮しなくてはなりません。一方、特定の人しか来客の予定がなく、事務作業がこなせればいいというのであれば店舗にする必要 はなく、必要最低限の広さのところを1室借りて事務所とすれば足ります。店舗であれ事務所であれ、鉄道が2線以上交わる駅の方が、より顧客ターゲットを広 げることが出来、利便性も向上するので、立地としてはよりよいということになります。

 その次に考えなくてはならないのが、賃借に掛かるコストです。当初賃借するに際して必要となる敷金・礼金等と、賃貸期間中ずっと支払う賃料・共益費・その他冷暖房や駐車場等、その貸室を借りることによって支払い続けるコストの月額合計が、自分自身で想定している計画の範囲内で収まっているかです。店舗であれば来客が見込めそうなところであるほど、高い賃料設定になっていますが、月々支払う賃貸関係の費用は固定的な出費のため、絶対に無理のない額以下におさえなくてはなりません。

 なお、自宅の一部を利用して事務所にしようとすることも可能ですが、宅地建物取引業免許を取得する関係で注意しなくてはならないことがあります。まず、自宅と事務所の出入口を兼ねることは出来ず、事務所専用の出入口を必ず設けることが必要となります。また、部屋の一部を事務所とすることは不可能で、壁で完全に間仕切りされた独立したスペースが、事務所だけに使用されるという状況にしなくてはなりません。自宅に限らず、法人の事務所の一角を事務所とする場合においても、出入口と独立性について同様の形態を整える必要があります。