法人・会社の設立の手続きを代行します。

・株式会社の設立

・一般社団法人、一般財団法人の設立

・NPO法人の設立


・電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続

※電子定款の場合、印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります。


オフィス用品のネット販売を始めました。

会社設立の際には是非ご利用下さい。




 会社の形態によって手続きが変わりますので、詳しくは当事務所へお気軽にお問い合わせください。

 以下では、株式会社設立の流れをご紹介します。

1.会社の概要の決定
発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額などの会社の設立を進める上での必要事項を決めます。

 類似商号、事業目的の適否チェック



2.印鑑を発注
現在、当事務所では、株式会社設立をご依頼して頂いたお客様に、柘材で作成されました会社印、代表者印、銀行印のセットをプレゼントしております。

プレゼント不要の方は消費税をサービスさせていただいております。


          

チタン印鑑【会社設立3本セット】47,980円 (税込) 送料込
天然象牙印鑑 147,000円(税込)送料込       芯持黒牛角印鑑 29,925円(税込)送料込
              

3.定款の作成・定款認証
定款とは会社・法人などの組織活動の基本的な決め事を記載した書類のことです。

 この定款に記載すべき事項は法で定められており、その特質によって絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項に分類されます。

 定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。この時に、公証人手数料5万円と印紙税4万円の支払いが必要となります。

※電子定款の場合、印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります。電子定款の作成については、当事務所にお尋ね下さい。

 定款認証事務は、同一都道府県内の公証役場ならどこでもいいので、都合の良い公証役場を事前に調べ、日時を電話で打ち合せておくとスムーズです。



4.資本金の払い込み・登記申請
定款において決めた資本金(定款記載の出資額と同額)を出資者自身の名義で払込をおこないます。

 資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。この時に、登録免許税15万円の支払いが必要となります。



5.会社設立後の諸届出
税務・労務の諸届出が必要です。
 会社設立後、法人税申告のため会計記帳が必要になります。

 当事務所では、会計記帳の代行は行っておりませんが、市販の会計ソフトを使うことによって、ご自身で会計記帳を行うことが容易となっております。

 当事務所の会計記帳は開業当初か