建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。
建設業許可について
◆建設業を営む場合<br>
軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は許可がなくても営業できます。軽微な工事とは、1件の工事の請負代金が500万円に満たない工事(建築一式工事については、1件の工事の請負代金が1,500万円に満たない工事または延べ面積が150uに満たない木造住宅工事)をいいます。ただし、建設業の許可が不要な軽微な工事のみを請け負っている場合でも、解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業者の登録を受けることが必要ですのでご注意ください。
◆建設業許可の種類
・一般建設業と特定建設業
発注者から直接請け負った工事について3,000万円以上(建築一式工事では
4,500万円以上)の工事を下請けに発注する場合は、特定建設業許可を取得
する必要があります。それ以外は、一般建設業許可を取得すればよいということ
です。

・県知事許可と大臣許可
本店のみ又は1つの都道府県内に本店と営業所がある場合は、本店のある都道府県
知事の認可となりますが、本店のある都道府県以外に営業所をおく場合は、国土交
通大臣の許可が必要です。
◆建設業許可の法定要件
・経営管理者・・・経営経験(事業主補佐、事業主、会社役員)が5年以上の者、他の建設業種を含む場合は7年以上の者
        
・専任技術者・・・許可の種類、当該業種によって必要な国家資格等の取得者、又は当該業種の実務経験が10年以上の者
◆経営事項審査
・毎年1回決算実績等にもとづいて、企業評定を受けないと官公署等が発注する工事
 の入札参加ができません。又、この企業評定によって企業の格付が行われます。
・この経営事項審査の企業評定は、建設業者にとっては社運を左右する重要問題で
 あり、当事務所では企業評定が向上するための経営アドバイスを行います。関連資料
◆公共工事の指名願
国交省、防衛省、(独法)水資源機構、久留米市、筑紫野市、小郡市、筑後市、
うきは市、筑前町、基山町、福岡県南広域水道企業団、三井水道企業団等の
指名願を代行いたします。
指名願の期日及び必要書類等は発注先の公共団体によって異なりますのでお
尋ね下さい。
産業廃棄物処理業の許可について
◆産業廃棄物収集運搬業許可 他人から委託を受けて、産業廃棄物の収集運搬を行なおうとする者は、積卸しを行う場所
(排出場所と搬入先)を管轄する都道府県知事(法第24条の2に基づく政令で定める市に
あっては当該市長)へ申請を行い、許可を受けなければなりません。
収集の範囲によっては、福岡県、佐賀県、福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市等の
複数の許可が必要となります。
これらの産業廃棄物処理業についての許可申請手続に必要な書類は、行政書士にお尋ね下さい。関連資料
小規模建設業をとりまく経営環境と生き残り戦略
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