行政不服審査法・行政手続法は国民の権利救済にとって極めて重要な意味を持ちます。
行政庁が最終判断として出す「裁決」や「審決」は裁判所に持って行っても覆らないことが多く、事実上の終審です。
行政庁対する異議申立・審査請求は申し立て期間が61日以内と極めて短く、これは権利救済のための特権であり、制限的であると解釈できます。
そのために当事務所では、日ごろから社会生活にかかわる交渉が必要な事項を証明するための文書を作成します。(含む、証人出廷)  例として、以下の項目が挙げられます。
・実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)
・各種議事録(衛生委員会等)
・会計帳簿・決算書類
行政書士は「報酬を得る目的」で異議申立を審査請求を行えません。
それは「報酬を得て」行わなければなりません。
これは「前審」と呼ばれるものもあり、行政庁による、いわば職権主義の裁判です。
これは行政による権利救済で我々は「行政手続き」の一部、裁決や決定や審決はあくまで「行政処分」と見るのです。
そして、この裁決は関係行政庁を処分庁を拘束します。
このためには「事実に関する証明」が決め手になります。
行政不服審査法のプロ、到君にお任せください。
まず、弁護士法72条には「報酬を得る目的で行政庁に対する異議申立・審査請求を行ってはならない。」と2年以下の懲役・200万円以下の罰金を持って、示談屋さんなどの介入を取り締まっています。
これに対し行政書士法は「報酬を得て」行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資しなさい、と書いてあります。
一方国家公安委員会及び警察庁は旧自治省の外局の時代に「行政代執行法」を成立させ執行権を強化しました。
その際、昭和59年の改正で「異議申前置主義」「審査請求中心主義」の行政不服審査法を強化し、いわば権利救済の道を大きくすることにより執行権を強化しました。
そして国民の権利救済のために昭和62年に国家資格に格上げされたのが行政書士法なのです。(根拠は全国一世の試験制度に移行し、登録を都道府県庁から行政書士連合会に変えた。)
即ち国家資格者行政書士とは行政権に対して正しい趣旨で執行権を止める役目を果たす国家資格者、それが本来の行政書士なのです。
ですから、行政書士試験にこの分野が多数出題されるのはそのためなのです。
弁護士さんたち司法権はあくまで行政不服審査法を「法律上の争訟」の前審という考えで国民の権利救済を考えられていますが。
我々行政書士はあくまで事実上、終審という最終判断と考えます。
それは、行政は専門性を持ち、行政書士は行政による国民の権利救済を主に考え、司法による救済はあくまで例外として考えるからです。
アメリカでは軍法会議など特別裁判所が存在し、行政が裁判を行うことが多いですが、日本国憲法では76条2項で禁止されています。
従って行政による裁判は、外局の(行政機関)行政庁によって、しかも「前審」(裁判所法3条2項)として行われますが、裁決や審決は事実上、最高裁判所判決に等しく、行政が判断するいわば「終審」で、重要なものです。
この前審は行政書士法では、あくまで国民の利便のための行政手続きとみなします。
それは、裁判所での「当事者主義」と違って職権主義で行われる裁判で、イデオロギー(政治性)を全く排除した事実と事実の争訟であり、「法律上の争訟」とは大きく違います。
従って、弁護士さんにとっては厄介な裁判形態と言えるでしょう。
裁判所ではこの「行政処分取消」は抗告という考え方で捉えられます。
「裁決取消の訴え」や「処分取消の訴え」で対処されますが、行政庁の行う行政行為には公定力があるために、抗告という形を取ります。
しかし、80,3%の原告が「法律上の利益なし」(原告適格なし)と門前払いされ、検察官の公訴(起訴)と並んで、訴えが認められる確立は1%に満ちません。
従って、前審としての行政不服審査法に基づく異議申立や審査請求の「裁決」や「審決」「決定」などの行政最終処分が重要性を帯びているのです。
司法権による権利救済よりも行政による権利救済を。
  以上、無断転載を禁ずる。
”Let us renew our determination,our courage,our faith and hope.
We have every right to dream heroic dreams.”
原子力航空母艦「ロナルド=レーガン」にて。
以上無断転載を禁ず。