公正証書遺言を作りましょう。「争続」のない生活を送りましょう。
「相続手続」を大きく分けると、
@相続人の確定手続 
A被相続人の財産(遺産)確定手続
BAの財産確定後の相続人の間の遺産の分配方法そして、
Cその遺産の現実の実行手続、に分けられるかと思います。
家庭裁判所を使わずに「公証人役場」で解決します。
「法律上の争訟」を生じないために、遺言は是非,公正証書で。
相続の流れ
@相続の開始(被相続人の死亡)             
 A遺言書の有無の確認をする
 B遺言書がある場合は、遺言の執行
 C相続財産の調査と評価
 D相続放棄、限定承認等の手続
 E相続財産の所得税の手続
 F相続人間の遺産分割協議
 G遺産分割協議書の作成
 H相続税額の計算
 I相続税申告書の作成
 J申告・納付

遺産・相続に関することは、当事務所へお気軽にご相談ください。
まず、公証人役場とは法務省法務局が管理する「官公署」に該当します。
次にここで公証される法律行為=意思表示は「確認」と言って準法律行為的行政行為と言って「行政処分」になります。
しかし、相続には「法律上の争訟」がつき物であり紛争の火種になります。
しかし、この「法律上の争訟」を行政行為(行政処分)の持つ「公定力」で解決します。
皆さん、人の「知覚、記憶、叙実」はいい加減なものです。
「人間の勘違い」は、あわゆくば司法官僚をして「冤罪」を生み出しかねない、恐ろしいものです。
我々、行政書士は「事実に関する証明」を伴った書類を「官公署」に提出することを独占業務規程とされており、勘違いは許されない職業です。
また、同じ独占業務規程の「権利義務」とは公法上の権利義務であり、納税の義務から「異議申立・審査請求」不利益処分時の「聴聞の権利」に到るまで及び、常に「伝聞」との戦いでもあります。
そのためには180%、まるっきり違う執行権である司法権との対立を前提とし、国民の「法律行為」(意思表示の上位概念)から生じる「法律上の争訟」を引き起こさないように勤めなければなりません。
即ち、行政書士にとって一番悪いのは「品位」や知識の欠如ではなく、「虚偽の報告をすること。」または「勘違いをすること。」なのです、これは職業適格性に係わる重大問題であると考えます。
「相続」は純粋民事ですが、根拠を憲法24条2項に求めます。
相続にまつわるトラブルを回避したい方は、是非、私にお任せください。
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