入札時の経営審査は新基準対応の私に是非、お任せください。
(再審査請求をやった経験があります。)再審査請求で判断がDからBへ!
 建退協・指名願も提出します。
『建設業の許可』を取ろう。
建設・土木は一工事あたり1、500万円を超えると、またその他の電気など25種の業種は一工事あたり500万円を超えると建設業の許可が必要になり、違反すると「無許可」営業ということで3年以下の懲役300万円以下の罰金に処せられます。
違反事実は隠さないでください。
「提出代理人」の私にお任せください、罰則なしで許可は取れます。
平成19年は中傷零細企業1万社が倒産しました、平成20年度は中堅企業にまで及びました。
そして、平成20年9月に金融危機が起こり、建設業界の平成21年はどうなるのでしょうか?
これは今までの経営では成り立たなくなっていることを示しているもので、今回の経営審査の見直しは企業改善の良いきっかけにしなければなりません。
特に、今の日本の「経費削減」という労働者にだけ負担を強いるやり方は、「デフレ」という経済的に最悪の結果を生み出しています。
これは自分の企業だけ助かれば良いという各企業の身勝手な考え方から日本の経済を悪化させている典型的な例で、これをみんなで克服していかなければなりません。
建設業許可の有効期限は5年間です。その為、許可期間満了前に更新の手続きをする必要があります。
さらに更新手続きを行う為には、毎事業年度の終了後4ヶ月以内に変更届が提出されていることが前提になっています。

当事務所は、建設業許可の新規取得、更新手続き、事業年度終了届の手続き、各種変更手続きをお客様に代わって行なっております。

また、近年産業廃棄物の処理に関する法改正が行われ、これらに付随して官公庁に許可申請の提出が必要になりました。さらに環境アセスメントが必要とされる場合もあります。
廃棄物処理業の法人設立に係る許可申請
・産業廃棄物収集運搬業許可
・産業廃棄物処理施設の設置許可
・産業廃棄物処分業許可
環境アセスメント(生活環境影響調査)
・施設設置に関する環境影響調査
(大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、振動、地下水汚染)
・近隣住民の苦情対策


上記に関する、事前協議書、許認可申請書の作成及び申請代行業務や環境アセスメントを行います。

建設業・環境事業に関することは、当事務所へお気軽にご相談ください。
今、入札時の経営審査は環境がよくありません。
国の財政難から公共事業が極端に減り、流言飛語が飛び交っています。
平成20年は只でさえ建設業者の倒産件数が多く、おまけに同年9月から金融危機が起こり、世界的に不況が浸透しています。
しかし、このような中にあってこそ、生き残りが重要になってくるのです。
許可や経営審査はプロに頼みましょう、未熟な知識では生き残れない時代になっています。