ゴールド免許20年目の実績!「左折時のウィンカー表示は早めに!
最近は運転免許取り消し経歴3回目という人が増えました、運転免許取消常習犯の時代へ!
飲酒運転はうちの愛猫「ケンタ」も「だめ」と言っています。
聴聞は補佐人で出向くことは少ないです、あくまで「聴聞代理」です!
あくまで死亡交通事故が後に起こらないように指導します!行為無価値
聴聞は行政手続法16条に代理の規定があり、ここに日本国憲法・行政法に詳しい行政書士が出頭することはその後の公安委員会始め「行政」との関係をスムーズにします、是非ご依頼ください。
結果はみなさんが想像する以上に行政処分が軽減されていると思います。
しかし、結果は期待しないでください、あくまで「交通事故再発防止」に厳しく立ち向かいます。
(例:警察再捜査=処罰なし、例:免許取り消し→180日免停)
「聴聞代理」は基本的には誰でも公安委員会の許可を得れば行えますが、「報酬を得て」行いますと、行政書士法違反として1年以下の懲役50万円以下の罰金が科せられることもありますので、ご注意ください、「報酬を得て」は行政書士以外行えないと考えます。
【私は、本件に関し、弁護士法72条が法律事務を持って行政書士の活動を刑事罰をもって制限することは特に憲法31条及び13条に違反するものと考えます。
聴聞手続きは明らかに行政行為に関する手続きであり、法律行為ではなく「行政に関する手続」であり行政事務であると考え、聴聞手続に関し弁護士法72条・74条は違憲無効であると考えます、行政処分前は「法律事務」に含まれない。】
勿論、違反者(依頼者)を指導してさしあげます。
建設業の許可取消時も請け負います。
行政庁より「不利益処分」を受ける『前』に是非御相談ください。
平成5年に日本国にとって画期的な法律が成立しました、それは行政手続法です。
旧来の「法の下の平等」といった考え方から、知っていると知らないとでは大きな差がでる「合理的差別」の時代になってきました。
これは、「行政官公署」に提出する書類の作成を「報酬を得て」行えるのが行政書士のみということから、行政書士にとって画期的な法律であるわけです。
平成20年本条は行政書士法で条文化されました。(非独占業務としてです。)
東京ではいざ知らず、福岡では私ぐらいしかやった事のない、「聴聞代理」是非お任せください。
行政手続法の「申請」に関する章以外の手続きを代行します。
「不利益処分」や「行政指導」に対処します。
行政書士制度は国民が行政不服審査法に疎いという趣旨から誕生していますが、現在では行政指導に従わない国民及び企業への「不利益処分」の回避という役目を負わされています。
しかし、両方の趣旨は「恣意に基づく行政権排除」にあることは言うまでもありません。
「円滑な実施」とはこのことを言っています。
行政指導は「通達」に基づき、適正に行われなければなりません。
「許可の取消」または反復・継続した許可=免許の取消などの不利益処分時にご用命ください。
報酬は30万円ぐらいです。

基本的に聴聞代理は、まだ不利益処分の前であり、「法律上の争訟」は生じておらず、聴聞は「前審」でもないので、弁護士さんは弁護士としてはできないと考えます。
司法権の越権行為によって行政による救済が妨げられることがないようにお願いしたいです。
これは司法権ではなく純粋な行政による権利救済であり、受けなければ損だと思います、またその際「行政法」に詳しい人が代理するとより効果的です。
この部分ご質問が来ていますので、明確にお答えしますと、行政手続法に言う「聴聞」に具体的事件争訟性はあるでしょうか。
もし、ないとすれば司法権の管轄ではないと言う事が言え、弁護士さんが行えば「司法権の濫用」と言う事になりはしないでしょうか?
「行政手続法」施行に当たって、日本国は新しい「市民法秩序」の段階に入ったと考えます。 これは、英米法諸国のうち、アメリカの法体系であり、「法の支配」の貫徹になります。 「法の支配」は日本国憲法の中にはなく、日米安保条約の中に保護の対象として謳われています。 精神的自由権のうち思想・良心の自由でおなじみの「内心の自由」ではなく「表現の自由」を始めとした表出の自由を中心とした市民法秩序。 日本の市民法秩序は大きく変革したと見るべきだと思います。 その「法の支配」の中に、「行政手続」の保障は憲法31条から40条まで保障されている刑事手続に加え、新たに憲法13条の幸福追求権に根拠を求めざる終えない結果だと考えます。 ここに万民に行政手続の保障が及ぶという時代から「知っている」国民、及び外国人に及ぶという新しい時代の波を感じざる終えません。 「行政手続法のプロ」うえさか行政書士事務所にお任せください。   以上 無断転載を禁ずる。
「聴聞代理」に関して書け、と言われますので私見を述べさせていただきます。
まず、現在、行政書士による「聴聞代理」が法律の条文で謳われており、行政書士は法律施行から「聴聞代理」が行えるようになったと言われていますが、誤りです。
行政書士が「聴聞代理」を行えるようになったのは、はるか昔、平成5年からなのです。
即ち「行政手続法」が施行された時、すでに「報酬を得て」聴聞代理を行えるのは行政書士だけだったのです。
良く、馬鹿の一つ覚えみたいに弁護士法との関係が取りざたされますが、残念ながら「お里が知れます。」
即ち、聴聞代理は行政処分「前」が前提となっており、「法律上の争訟」はまだ問題になっていないのです。
従って、人権と社会正義はあまり必要がなく、弁護士さんは「報酬を売る目的」ではこれを行えないが正解なのです。
もし、行政処分が「不利益処分」だった時に初めて弁護視士さんへの依頼が始るわけで、弁護士さんは「不利益処分」を前提には委任を受けられないと考えます。
「聴聞」はこれを「権利」と解釈するのではなく、行政が国民に対し与える「恩恵と解釈するべきで、あくまで司法権が介在しない「行政」固有の問題になってきます。
むしろこの「特権」の濫用による弊害を考えるべきであります。
法律も「行政」手続法となっており、「司法」手続法とはなっていません。
「不利益処分」が出て初めて、弁護士さんと行政書士は「法律上の争訟」による裁判所を使った「取消訴訟」の「前審」として、また「行政に関する手続きの円滑化」目的の「審査請求」に共通に取り組むことになると考えます。
ちなみに法律とは民法・商法など、私的自治が前提の私法と刑法の半分と解釈され、司法権、即ち弁護士さんのテリトリーになります。
従って「法律家」とは民法・商法と刑法に携わるもの、即ち弁護士さんや司法書士さんや土地家屋調査士さんたちだけとなり、公法に携わる我々行政書士は「法律家」足りえませんので注意が必要です。
「聴聞代理」は、あくまで「法律上の争訟」を前提としない行政による国民救済策で「法律による行政」の例外となすべきと強く考えます。
根拠は憲法31条というよりも・・・・憲法13条幸福追求権、及び「法の支配」の原理の行政手続きの保障を上げます。
国会よ行政庁を「この意味」で法律で縛るのは止めろ。
担当官に『自由裁量』を・・・是非。
「行政庁」の聴聞担当官に「自由裁量」を!
「聴聞」は性格的には、憲法16条が保障する、「請願権」に近いものがあり、外国人の「聴聞」も認めるべきと考えます。
「行政不服審査法」の審査請求に対する「裁決」には行政庁の「前審」としての準司法権が考えられますが、『聴聞の』根拠法の行政手続法には異議申し立ての、前置主義が反映されていると考えます。
まず、「行政不服審査法」は審査請求中心主義と異議申立前置主義を定めています。
次に、司法権は@司法権の例外とA司法権の限界とB「法律上の争訟」に該当せず、を含んでおり、@は弾劾裁判所や議員の資格訴訟などが憲法上の明文化が果たされていますが、Aは判例上、統治行為や内閣の自律権が具体的に上がっています。
しかし、「聴聞」は法律上の争訟とはかけ離れており、「前々審」という概念は到底認められず、あくまで、執行機関たる行政庁の「裁量」に対するものであり、根拠は憲法31条の行政手続きの保証から、憲法13条の幸福追求権として切り離して解釈するべきだと考えます。
従って、権利の性質は憲法32条の裁判を受ける権利や「法治国家」の概念よりも「法の支配」の具現化として、14条「法の平等」を伴った社会権的なものではなく、一般規範的人格態度を伴った「自由権」と定義するべきと考え13条の包括的自由権の「新しい人権」と解釈するべきと考えます。
即ち、憲法16条は元来、立法権に対するものでありますが、判例は行政権に対するものも認めています。
「行政手続法」に言う「聴聞」はあくまで「行政」固有の問題と考え、通達や訓示などの「行政立法」と定義し、「裁量」で対処するべきだと考えます。
これは内閣の自律権や地方公共団体の自治に根拠を認め、司法権の限界と解釈し、弁護士の報酬を得る目的の「代理」を否定するべきだと考えます。
行政の「聴聞」はあくまで同じ執行権である司法権を排除した形で行われるものが「行政手続の円滑な実施」と考えます。
皆さん、「聴聞」が行政書士か弁護士かという問題の中には、「行政」に対する知識、また専門性が重要なのであり、規範的神格態度こそがその後の明暗を決します。
また、「聴聞」は行政手続法によれば、応じれば「異議申立」の機会を失い、「弁明の機会」の付与こそが望ましいと考えます。
『聴聞』は「法律上の争訟」の前々審と考える考えもあるが、基本は「当事者主義」ではなく、あくまで「職権探知主義」であるところから司法権には馴染まないと考えます。
行政救済は,行政が行政独自にあくまで、法律の規制の及ばない範囲で「自由裁量」として国民に「恩恵」を与えるものであり、根底に権利義務から生じる「規範的人格態度」が深く考慮されるべきものと考えます。
従って、ここに規範的人格態度が公正な行政書士が参加することは、依頼者のその後の「行政」との関係をスムーズに行わせます。
その専門性の格差こそが「報酬」だと考える訳です。
「法律上の争訟」を前提とした弁護士さんの「聴聞代理」を認めた場合、これは裁判を前提としたものになり、「聴聞代理」は単なる苦情処理の形式的なものになります。
これに対し「法の支配」に基ずく行政手続きとは常に「公共の福祉」との調和を第一義に考え、法律上の争訟は行政行為の持つ「公定力」を行使し、事後の問題として捉えるべきだと考えます。
ここに、行政判断が先で司法権が事後に厳密に審査するという執行権同士のすみわけがあり、弁護士さんが聴聞代理に出廷するのは、この執行権の秩序を無視するもので不本当だと考えます。
皆さん、行政処分に関しては常に個人の、また企業のどういう人権が問題になっていて、規制目的がなんであるかを考えなければならないと考えます。
「聴聞」はあくまで職権探知主義に基ずく真実の究明、そして憲法論議をしなければならない場であると考え。
公共の福祉の規制の意味、「行政」とは何かを考えなければ意味がありません。
以上無断転載を禁ずる。