To the fair−trade comission.個人ではなく、企業間取引において一般指定16項目に定められた不公正な取引に対処します。
請負契約です。
消費者契約法・景表法、不正競争防止法、下請け代金未払い、フランチャイズ契約などでお困りの方、ご相談ください。
あなたに代わって「調査」の上、依頼者の名前は匿名で公正取引委員会に御報告します。
また、元請企業の方もご相談ください。
排除命令が出た企業さんには詳しくご指導いたします。
私は代理人(独占禁止法49条4号)「名あて人」にはなれますのでご相談下さい。
まず、経済は民間経済を除いて「行政」そのものの分野です。
最高裁判所は郵便貯金目減り訴訟で「経済上」の争訟は司法権の例外(法律上の争訟に該当せず。)と判示しており、公正取引委員会の行った判断に裁判所は事実上証拠の有無を審査するのみとされています。
この独占禁止法を所轄する公正取引委員会は内閣府の外局であり独立行政委員会であり、「行政庁」です。
公正取引委員会は下請け代金や大型店舗法、19条の基づく不公正な取引を行政指導し、刑事告発しています。
公正取引委員会は「行政庁」として「政治的中立」を守らねばならず、政治家さんの圧力は掛からないようになっています。
公正取引委員会は「政治的中立」の「行政庁」のために内閣府の外局で、憲法学では、独立行政委員会と呼ばれています。
そのために政治家さんに頼んでも解決は図れず、経済学・行政法に詳しい行政書士か弁護士に依頼しましょう。
政治的中立であるために私情で告発しても公正取引委員会は動かず、下手をすると、自らが取調べを受けるでしょう。
「提出代理人」の私に依頼してください。
守秘義務は守ります。
「調査」の上資料を基に公正取引委員会に申請します。
逆に、公正取引委員会は行政機関(行政庁)であり「前審」(裁判所法3条2項)という名の裁判(準司法作用)を行います。
しかし、これは前審という名の事実上の終審であり、裁判所への移行は公正取引委員会の「審決」に不服のある人は「東京高等裁判所」に訴えなければならなくなり、公正取引委員会の準司法作用による審決は極めて重要になります。
しかし、独占禁止法は19条で不公正な取引を禁止しています。
一般指定を具体的に当てはめ判断いたします。
具体的に@景表法関係ご相談下さい、原産地等疑問がある場合はご相談下さい。
A下請=請負契約書関係ご相談下さい。
請負代金未払い関係ご相談に応じます。
各事業者団体の関係者ご相談下さい。
公正取引委員会関係の全ての業務にご相談に応じます。
調査は2ヶ月から6ヶ月かかり、費用も20万から上限お考え下さい。
『排除命令』を受けた方は私は「名あて人」という代理人になれますので、指導を受けても良いとおっしゃる方はご相談ください。
公平な判断の元場合によっては審判を申し立てます。
なお、相談業務は有料になっておりますのでお気をつけ下さい。