😳設立の手続きを代行します、社団は行政処分によって成立します。
但し、行政処分によって生まれる「公益法人」に限ります、(認可法人等)
  『LLP』(有限責任事業組合)但し、登記は司法書士さんです!
(議事録・定款等・作成)
・電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続
・『NPO法人設立』
・学校法人、医療法人、宗教法人
・事業協同組合等その他変更手続き。
但し「登記」は知り合いの司法書士さんに委任のため別途料金になります。
 
皆さん、各「士」業の業法は行政法です。
従って弁護士法も司法書士法も行政書士法はもとより宅建業法などは管轄は行政書士になります。
(業法が行政法だからと言って行政書士は、他「士」業の中身には踏み込めません。
どの「士」業の専門になるのかを判断し、適切に振り分ける業務を、ワンストップ業務と言います。)
各「士」業の皆様の登録・確認は準法律行為的行政行為という行政処分です。
以上、無断転載を禁ずる。
公益法人の作成。
行政書士は「公法」が専門になりますので、私法上の「法律行為」によって作られる法人は司法書士さんのテリトリーになります。
私は、行政処分(行政行為)によってできる法人設立を代わって行います。
NPO法人、また「処分性のある」法人=LLP設立是非ご依頼ください。
なお、我々の担当は中小企業基本法に基づく「中小企業企業等協同組合法」などは吉岡行政書士になります。
独立行政法人や特殊法人は私にお問い合わせください。
行政書士の独占業務規程は「特別行政法人」までであるとされています。
(「官公署」の定義)
しかし、非独占業務規程は「指定法人」または「認可法人」にまで及び司法書士さんの「登記」と並存するとされています。
従って、司法書士さんが官公署に認可の申請をすることは行政書士法違反に該当すると考えます,
許認可の事は私にお任せください。
以上 無断転載を禁ずる。