行政書士は「身近な街の法律家」として皆様の毎日の暮らしのなかでの身近な「どうしよう・・??」を解決する力になれます。
吉村英介行政書士事務所は、遺言・相続、会社設立、建設業許可、古物営業許可などの各種営業許可申請、契約書の作成、内容証明郵便の作成その他の問題でお困りのかたのお手伝いをいたします。

お気軽にご相談ください(初回相談料は無料です)。
まずは、お電話またはFaxにてご連絡ください。

取扱業務
人は誰しも自分の死について考えたくないし、「縁起でもない」と思われる方もいらっしゃいます。しかし、事故や災害により突然「その時」を迎えることもあり得ます。                                「後世に名を残す」人はわずかしかいませんが、平凡に生きてきた人でも何がしかの財産を残すことはできますし、多くの人が不動産とか預貯金とかいう形で財産をお持ちです。たとえ、それがわずかなものであってもその人が亡くなったとき財産をめぐって骨肉の争いを引き起こすことも珍しいことではありません。     
遺言はそういう紛争を予防し、死後に自己の意思を残された者に伝える大切な手段です。

近年の「終活」や「エンディングノート」への関心の高まりを反映して、日本公証人連合会によると、公正証書遺言については、2009年の7万8千件から5年後の2014年には10万5千件と3割以上も件数が増加しています。                                  

当事務所は遺言書作成から相続人、相続財産の確定さらに遺言執行手続までトータルにお手伝いします。

※ 相続税申告の必要が生じた場合は、提携する税理士に依頼することができます。
  安心してご相談ください。
法人・会社の設立の手続きを代行します。
・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)、
有限責任事業組合(LLP)の設立
・電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続
・NPO法人の設立
・学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、
公益社団・財団法人の設立
・事業協同組合等の設立
新築住宅や中古住宅やその土地を売買、贈与、交換などによって取得した場合、家屋と土地のそれぞれについて「不動産の価格」の3%の税金がかかります。これが不動産取得税といわれる県税です。
これには軽減措置が設けられており、一定の要件を満たす場合は、申告すれば税金が安くなります。
軽減申請にあたっては、不動産取得税申告書や登記事項証明書その他の書類の提出が必要です。

マイナンバー制度の導入により、平成28年1月から手続きが煩雑になりました。申告書にマイナンバーの記載が必要になり、その番号確認と本人確認のため「個人番号カード」の提示若しくは「通知カード及び運転免許証など」の提示が求められます。
また、代理人に申告(還付)手続きを依頼する場合、個人番号を提供する権限の委任状の提出が必要になりました。

※ 『不動産取得税減額申請手続き』を代行します。
  忙しくて県税事務所に手続きに行けない方に代わり、リーズナブルな料金( 交通  費、郵送料込み6,500円)で手続きをさせていただきます。
建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

建設業の種類には、土木一式工事、建築一式工事、大工工事左官工事など28業種にのぼります。

営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。
許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。 

宅地建物取引業とは、宅地または建物の取引を業として行うことをいいます。免許申請には、法定の要件を満たす必要がありますし、申請書類の作成も煩雑です。


当事務所はこれらの許可申請、免許申請のお手伝いをします。


※「賃貸住宅管理業者登録申請」も行っています。
商品の売買、お金の貸し借りなどで口約束のような契約ではトラブルになる可能性が非常に高くなります。また、近年、高齢者や認知症の方を狙った訪問販売や電話勧誘による方法、また、突然一方的に商品を送りつけてくるネガティブ・オプションなどの悪徳商法が増えています.(最近、健康食品の送り付け商法が急増しています。)

認知症等で判断能力が低下した60歳以上の人に関する消費者トラブル相談が2013年度には約1万1500件と初めて1万件を突破しました。(国民生活センター発表)
相談の多くは、本人からではなく、家族やヘルパーさんなどからのもののようです。

売買、贈与、賃貸借など各種契約書の作成またクーリングオフ内容証明手続について当事務所がお手伝いします。
公衆衛生の観点から、食品を製造・販売したり、飲食店を営業するには食品営業許可が必要です。例えば、レストランや喫茶店などを始めたい場合は、食品営業許可申請書を保健所に提出し、許可を受けなければなりません。

また、接待飲食等営業、遊技場営業などの風俗営業を営む場合には、いわゆる「風営適正化法」に基づく許可が必要です。また、ファッションヘルスその他の性風俗特殊営業を営む場合は届出が必要になります。
当事務所では、会計帳簿の記帳事務から決算書類の作成に至るまでお忙しい事業者の皆様のお手伝いを致します。
事業者の皆様は、不慣れで面倒な帳簿整理から解放され、お仕事に専念することができます。

※ 申告については、提携する税理士に依頼し、申告書作成及び提出することができます。


会計記帳から申告書作成まで、皆様のお手を煩わす事無く税務処理ができます。
会計記帳は、当所にお任せください。
事務所からのお知らせ
無料相談会のお知らせ
  ●毎月第3土曜日(10月は15日です。)に北九州市小倉南区上葛原のサンリブシティ小倉2階の書店「アカデミア」横において行政書士グループ「かざぐるま」が無料相談会を開催しています。
<相談時間>午前11時〜午後5時
日常生活の中でお悩みの方はお気軽にお越しください。<予約不要>

  ●7月29日(金)午後1時30分〜4時30分
ムーブ(北九州市立男女共同参画センター)5階企画ルーム1(小倉北区  大手町11−4)に於いて、無料相談会を開催します。
遺言・相続などでお困りの方を中心にご相談に応じます。<予約不要>
※ 税理士と合同で実施します。相続税のご相談も承ります。
住所福岡県北九州市小倉北区
中島1−11−18
メゾン・ポム402
TEL093-533-7318
FAX093-533-7318

携帯電話で地図を表示
お手持ちの携帯電話で
右のQRコードを読み取って、
アクセスしてください。
QRコード